ミャンマー保険市場40%まで成長
ミャンマーで駆け出しの保険市場は2年前に開放されて以来、約40%の成長を見せている。 2013年に国営のミャンマー保険会社は、民間の市場への参入を認めて以来、その独占を放棄し、21の外資系保険会社がミャンマーに支店を設立した。 「外資系保険会社は月に1つの支店を開設している。これは、彼らがミャンマー保険市場に強い期待を抱いていることを示している」と、ヤンゴンでのMarsh 保険会社の支店の開設に際し副財務大臣U Maung Maung Thein氏は述べた。 「彼らはまだ営業を認められていないが、彼らの存在は、今後の保険市場の成長につながるものである」と副財務大臣は述べた。 彼らはスタッフを育…
>>続きを読むミャンマーの軍関係の実力者、政治の妥協点を主張
10年以上に渡り連邦団結発展党（USDP）と軍内部とのつながりで利益を得ていたにも関わらず、ミャンマーの多くの複合企業が政治的中立を主張している。 Asia World, Htoo Group, Kanbawza(KBZ)Group, Max Myanmarなど国内有数の企業の広報担当者は、政治的なつながりを否定している。 KBZ Group の社長U Nyo Myint氏 は、同社は政治団体への寄付を行っていないと述べた。 「私たちはどの政党とも関与していないし、近日行われる選挙での選択の自由をすべて従業員とその家族に与えている」という。同社は航空、銀行、採鉱、不動産分野に進出しており、現在…
>>続きを読む米国のミャンマー制裁政策の結果に混乱
2012年に初めて規制を緩和して以来、米国政府によるミャンマー制裁政策は飴と鞭を使用して、経済発展の促進と更なる改革を目標としている。 しかし実際の発展と成功にも関わらず、制裁の継続は米国とミャンマーの双方の意図しないところで、利益に影響を与えている。 今も続く制限や条件の誤解、米国制裁のもつれに関する多くの懸念が、投資に萎縮効果を与えた。 加えて、上場廃止手続に関する混乱と長期間の審議は、完全な制裁の解除を目標としている特別政策委員会（SDN）の妨げとなっている。 世界的包括制裁プログラムからの最初の政策転換によって、米国は更なる改革を奨励するだけでなく、経済発展を促進しミャンマーの人々の福…
>>続きを読むマンダレーにあるRule of Law Centreで、無人島について議論
62ストリートにある改築された住居で、19人の学生がホワイトボードの前に座り、無人島で生き残るための戦略を議論している。この模擬シナリオは「法の原則」の背後にある基本的な概念に基づき、法律の専門家や地域の指導者の育成を目的として、マンダレーRule of Law Centreが実施する5週間のコースで履修される多くの授業の１つに過ぎない。 マンダレーセンターの国家トレーナーであるDaw Khin Win Ye氏は、20人の生徒が最初の正式なクラスに参加して、その後の「教育者育成」コースにはさらに19人が続いて参加した。この「教育者育成」コースは自身の団体や仲間の間で授業やカリキュラムを広めるこ…
>>続きを読むミャンマーの省はインターネットシャットダウンを行わないと断言するが、法律は曖昧なままである
世界的に緊張が高まる政治的イベントによって、インターネットが規制される場合があるが、政府職員によると、政府機関はオンラインへのアクセスを遮断する意図はないという。 郵政局（PTD）局長U Than Htun Aung氏は、政府はインターネットを遮断するよう指示を出す計画はないと述べた。 「メディア及び市民権利団体はインターネットの切断を懸念しているが、ミャンマーで民主化が始まった以降、私たちはそのような命令を出したことはない。政府にインターネットを切断する意図はない」。 実際、同局は、通信故障を防止するようオペレーターに指示を出していると彼は述べた。 「私たちは選挙期間中に、そのサービスの復旧…
>>続きを読むみずほ銀行、ミャンマーのティラワSEZに2店舗目をオープン
日本の銀行であるみずほ銀行は、ミャンマーで2店舗目を開設する初めての外国銀行となる。同銀行は今年初めヤンゴンに支店を開設している。 広報担当者によると、同銀行はティラワ特別経済特区に駐在員事務所を開設するための承認を得られたという。 昨日、みずほ銀行は年内の事務所開設を目指していると公表した。 この公表によると、「ミャンマーで2つ目のみずほ銀行オフィスであり、ティラワSEZ内で外国銀行により開設された最初の事務所である」。 ミャンマーでの営業を認められた9つの外国銀行は、1つ以上のオフィスを開設することは認められていない。 しかし、この新しいオフィスは支店ではないと、広報担当者のMie Mie…
>>続きを読む強まるミャンマーチャット、変化の期待を示す
2015年11月8日の総選挙での政策の変更の期待を反映し、ここ数週間にわたり米ドルに対しチャットが極限まで強まったと専門家は述べた。 中央銀行の参照レートによると、今月初めの1287チャットから2015年10月30日には1米ドルに対して1277チャットとミャンマー通貨は強まり、両替商は徐々に強めたレートで提供している。 チャットは2015年の初め以来、米ドルに対し約25%弱体化しているが、これはこの傾向を反転させた。 ミャンマーの発展する貿易と財政赤字は、ドルの強化と米国の金利上昇の期待と相まって、チャットが長期的に弱体化し続ける可能性を意味する。 しかし、ここ3週間は1%以下で変動しており、…
>>続きを読むミャンマーの新しい外貨規制、米ドル使用を禁止できず
2015年5月にミャンマー中央銀行（CBM）は、民間団体と政府機関はミャンマー内での取引に外貨を使用すべきでないことを示す通知書第904号を出した。 これを補足するように、先週CBMは通知書第10/365号を発表し、民間セクターの外貨保有（FEAH）ライセンスの取消しを強行した。 予想通りこの動きは混乱を引き起こした。一部の銀行は、航空会社や通信会社からの現金預金の受け取りを拒否し、一部の企業では、米ドル表記で作成された請求書の受け取りを拒否した。 FEAHライセンスは、外貨ライセンスの主要な3種類の内の1つであり、しかも、CBMが銀行や両替商ではない一般企業に発行している唯一のライセンスであ…
>>続きを読む逮捕、制限の中でミャンマーのネットの自由度が引き下げられる
政府が選挙に対する批判を制御するために古い方法に戻り、ミャンマーでのインターネットの自由はここ1年間で低下したと、フリーダムハウスが最新の報告書で発表した。 昨年、米国に拠点を置く独立監視団体は、ミャンマーのインターネットは『部分的に自由』であり、法改正を受け改善していると評価した。今年は、アクセスへの障害、使用者権利の侵害、内容の制限をオブサーバーが指摘し、『自由がない』と評価が引き下げられた。 インターネットの自由に関する年次報告書によると「旧政権の慣行が復活したような状況は、2014年後半から悪化し始めている」。 監視と検閲を認める新しい通信法の条項により、ブロガー、ソーシャルメディアの…
>>続きを読む低金利でミャンマーの不動産税の収入が61%急落
2015年初めに政府収入全体の引き上げを狙い行われた不動産取引税の新しい税率の導入は、導入後半年間で期待された数字を出すことが出来なかった。 ヤンゴン国内歳入局（IRD）の副局長U Htin Aung Lin氏によると、今年上半期の固定資産税の収入は、前年と比較して、360億チャットから140億チャットと3分の2近く下落した。 課税年度は4月1日から3月31日で運営されている。9月末時点での低い収入は、今年後半の土地家屋税の徴税の可能性を示していると、U Htin Aung Lin氏はミャンマータイムズに述べた。問題の主な要因は低い税率であるという。 2015年4月1日に国家税法が下院議会で承…
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