ミャンマーの軍関係の実力者、政治の妥協点を主張
10年以上に渡り連邦団結発展党（USDP）と軍内部とのつながりで利益を得ていたにも関わらず、ミャンマーの多くの複合企業が政治的中立を主張している。
Asia World, Htoo Group, Kanbawza(KBZ)Group, Max Myanmarなど国内有数の企業の広報担当者は、政治的なつながりを否定している。
KBZ Group の社長U Nyo Myint氏 は、同社は政治団体への寄付を行っていないと述べた。
「私たちはどの政党とも関与していないし、近日行われる選挙での選択の自由をすべて従業員とその家族に与えている」という。同社は航空、銀行、採鉱、不動産分野に進出しており、現在及び過去の政権下で有利な契約を受け取っている。
Capital Diamond Star Group （経営者として名高いU Ko Kyo Gyi氏 による経営）の広報担当者は、同社は政治献金や、昨日の投票で特定の政党を支持するようなことはなかったと述べた。
「だが社長が個人的に献金することは可能である」とつけ加えた。
国内で最も物議を醸す軍に関与する企業の一つZaykabar社の会長であるU Khin Shwe氏は、昨日の11月8日にヤンゴン管区選挙区のUSDP候補者として再選を試みた。
彼の息子であるU Zay Thiha氏によると、U Khin Shwe氏の政治的野心に関わらず、同社は特定の政党を支援しないとのこと。
「個人的に、私はバハン地区で活動している無所属候補のDaw Nyo Nyo Thein氏を支持している」と彼は述べた。
米国によるブラックリストに掲載されていない数少ない大手企業の一つYoma Strategic社もまた、中立を主張した。
「私たちはいかなる政党にも献金したことはなく、我が社のポリシーはいかなる政党とも政治活動とも関係を持たないことである」と同社の不動産部門の代表Cyrus Pun氏（同社会長Serge Pun氏の息子）は述べた。
広報担当者によると、Asia World社もまた政治的に中立であるというが、それ以上のコメントは控えた。
透明性を示す中で、Htoo Group は数少ない献金者であることを認めている。
「私たちの会長（U Tay Za氏）とHtoo財団は、USDPや国民民主連盟（NLD）といった多くの政党に国家の発展と教育を目的として献金を行った」と広報担当者はメールで回答した。
彼は詳細なデータを収集し、献金のHtoo Group 傘下の企業がどのような献金を行ったか詳細な内容を記したリストの編集を計画したとのことたが、緊急の旅に行かなければならなかったという理由で、最終的にリストは送られなかった。
AFP通信社の最近の記事によると、Max Myanmarの会長U Zaw Zaw氏はNLDに巨額の献金を行い、またUSDPにも献金していると伝えられているが、同社の広報担当者は事実の確認が取れないとのことだった。
ある企業からの情報によれば、多くの上級職員はNLDに投票することを計画していた。
選挙の結果が国際社会に容認される場合－（すなわちNLDが勝利した場合）－いまだ続く米国制裁から自由になる最良の機会であり、事業拡大につながると彼は述べた。
（Myanmar Times 2015年 11月9日版 第13面より）