工業団地はインフラが不十分だが需要は依然としてある
ヤンゴン近辺のミャンマーの工業団地に対する需要は増加するに違いないが、輸送と電力インフラの不足が投資を抑制していると主要な研究は提言している。
ヤンゴン証券取引所で先週、ビジネス情報会社のFrontier Myanmar Research（FMR）がミャンマー工業団地のレビューを開始したが、、これは全国の約100の開発中の工業団地の調査活動に基づいた研究である。
ヤンゴン地域の工業団地は地理的に都市部と近いことに価値がある。それゆえ、多数の優良地区が開発されている。これは商業資本に直結する工業団地の地価を押し上げている。
更なる問題として、土地投機を後押ししようとする政府努力はほぼ成果をあげていない。地価の高騰により、投資家はヤンゴン地区より離れた地域に関心を寄せている。
「この傾向が継続するにつれて、近隣の州や地域、特にバゴー、エーヤワディ、モンに拠点を置く産業活動が増加するだろう」とFMRのJeremy Mullins氏は調査開始式で述べた。
「さらなる遠方に目を向けると、他の地域への関心も高まっている。ミャンマー北部でも興味深い機会がいくつかある」
現在、ミャンマーには63の工業団地があり、チン州を除く全ての州および地域で25,425筆の土地を占めている。全工業団地のうち、65％がヤンゴン地域にある。
ヤンゴン以外の工業団地も困難に直面している。特に、マンダレー地域のミョータ工業団地とエーヤワディ地域のパテイン工業都市は、幹線道路や鉄道への交通の便が悪い場所であるという問題がある。
又は1990年代から2000年代初頭にかけて、既存の工業団地の多くは、国家平和開発評議会（SPDC）行政府の下で居住住宅開発局（DHSHD）又は様々な地域軍事司令部によって開発された。これらの地域は、インフラの格差と維持管理状況の悪さのため大規模投資を誘致するのに苦心しており、多くの開発に対する逆風に直面している。
ミャンマータイムズは複数のパネリストに話を聞いた。
オーストラリアのRJE MyanmarのゼネラルマネージャーであるPaul Moynihan氏は、このような不備の下では既存の地域を維持し新たな地域の開発を計画するには多大な投資が必要であると指摘する。
上記の地域とは対照的に、ミャンマー初で唯一の経済特区（SEZ）はこの地域を発展させ交通の利便性を向上させるため、大規模の制度的及び財政的支援を確保した。これまでに15億米ドルの海外投資を誘致している。2013年に Thein Sein政権によって開始されたティラワSEZは独自の河川港を持ち、新たなバゴー橋を建設中である。
ティラワSEZの開発者であるMyanmar Japan Thilawa Ltd（MJTD）のゼネラルマネージャーであるMyint Zaw氏は、工業地区の4つの重要な要素は、住居と交通の利便性、信頼できる電力供給、環境保護、及び地域社会との関係構築であると強調した。
「政府はできる限りのことをしている」とMoynihan氏は述べた。しかしながら、官僚主義において要員が不足しおり、政府には能力拡張の必要がある。
電力は重要な課題の1つである。ミャンマーの電力価格は、ASEANの中で最も低く財政的に不安定さをもたらしているが、当局による長年の協議によっても何ら変化はない。
Moynihan氏は、新たな地域のインフラへの投資とは別に補助金拠出のために損失を出している電気エネルギー省（MOEE）は、電気料金体系に対処する必要があると述べた。
国民民主連盟政府はまだ関税改革を始めていない。現在、ヤンゴンの最富裕層は、実費を下回る金額で電気を購入している。
労働者の住宅不足による労働力不足は別の課題を提示している。
「国営工業団地では、労働者の住宅、消防、ITインフラなどの補助的又は支援的インフラへの投資が確実に不足している」とFMRのリサーチマネージャChris Markeyは述べる。
それどころか、開発計画では、いくつかの私用区域に労働者の住居が含まれている。
エーヤワディー地区、マンダレー地区およびシャン州は、生産年齢人口が多いため、潜在的労働力が豊富である。
そのため、これらの地域は新たな需要を満たす可能性がある。一方で、特にヤンゴン郊外での熟練労働力の欠如は、製造業と輸入代行業の促進を妨げている。
結果的にはミャンマーの工業団地の成長は障害にもかかわらず継続するとされている。
ミャンマーの工業団地には非常に現実的な投資家の関心がある。特にヤンゴンでは、いくつかの工業団地が完売又はそれに近い状態にある。
重大なマクロ経済的不況がない限り、我々はこの状況（工業団地の成長）が続くと予想しているとMullins氏は述べた。
FMR Research and Advisoryは、英国を拠点とする研究サービスプロバイダMEA Frontier Ltdの子会社である。
（Myanmar Times 1月23日版 第4面より）