ミャンマー中央銀行による為替レートの公表
ミャンマー中央銀行(CBM)のプレスリリースによると、 CBMは２月4日以降、市場ベースの為替レート、又は一日の実際の市場レートを公表するとのことである。 ２月4日から、米ドルに対するミャンマーチャットのCBM参照為替レートは、その日の銀行間及び銀行と顧客間の取引の加重平均的為替レートとして計算される。 CBMの目的は為替レートの短期的な変動を管理することである。 2月3日まで、CBMの参照為替レートは2012年に為替市場の発展を促進するために導入された、銀行間取引の外国為替市場の最低限の利益率に基づいていた。 競売においては、銀行間取引市場は、2013-2014年には1,000万ドルであった…
>>続きを読む不動産サービス法案が議会に提出される
増税と不動産業界への信頼を高めることを目的とした不動産サービス法案が下院議会に提出された。 法案は2019年1月29日議員運輸通信建設委員会の幹事であるパぺダン地区のNay Phu Ba Swe氏によって提出された。 「この法案の目的は、規制のない市場のための体系的な枠組みを作成することである。法案には、トレーニングとライセンスについての項目が含まれる。さらに、この法案は不動産に対する税金の格差を解消するだろう」とNay Phu Ba Swe氏はミャンマータイムズ紙に述べる。 「この法案が、専門性とライセンス制によって不動産業界がより体系的になることに法案が役立つことを願っている。このことによ…
>>続きを読むミャンマー中央銀行が円と元で国境取引を許可
ミャンマー中央銀行（CBM）は、クロスボーダーの支払いと振替における銀行の決済オプションとして、日本円と中国人民元による決済を正式に導入した。 国境貿易の促進を目的とされた、CBMによる1月30日の通知は、正規取扱金融機関の外国為替ライセンスを取得した銀行は、円と人民元の口座を開設し、それらの通貨で取引を決済することができる。ただし、2つの外貨で個人口座または法人口座を開設することは許可されていない。 「目的は、国境取引を行う際の簡単な決済である。ミャンマー国内の銀行もまた、相互間の振替を行うことができる」とCB銀行のシニアアドバイザーであるPe Myint氏は述べた。 「中国と日本は経済大国…
>>続きを読む500名以上の労働者が縫製工場で抗議
2019年1月30日、ラインタヤー地区のDishang Kenny縫製工場で30以上の工場の組合に所属する約500名の労働者が抗議行動を続け、7名の組合員を再雇用するよう要求した。 「会社は解雇した組合員をすぐに再雇用すべきである。我々、産業労働者連盟は、労働者と使用者間の紛争を調停する用意ができている」とミャンマーの産業労働者連盟の議長であるKhaing Zar Aung氏は抗議している。彼女は抗議行動の主導にも加わった、ミャンマー労働組合連盟の幹部である。 工場労働者は過剰な時間外労働を余儀なくされ、適切な残業代を支払われていないと、解雇された労働者と労働組合役員は述べた。 土曜日に午前1…
>>続きを読むMyanmar Institute of Business社がファイナンシャルアドバイザーにより買収される
ヤンゴンのファイナンシャルアドバイザーであるTrust Venture Partners（TVP）は、金融サービスの専門家のための教育訓練提供事業者であるMyanmar Institute of Business（MIB）を買収した。 2015年に外資系銀行がミャンマーに事務所を開設することを許可され、社債市場が2016年に開始されて以来、金融業界の人材の需要は過去4年間で急上昇している。 外資系銀行や外資系保険会社が国内で事業を行うことを許可された今、その需要は増え続けると予想されている。 しかし、TVPのCEOである後藤信介氏は2019年1月25日、声明の中で、必要な教育機関の設置、カリキ…
>>続きを読むヤンゴンの工場がストライキ労働者を解雇
韓国の鞄製造工場であるCMFは、2019年1月29日までにストライキを行う労働者に対し、仕事に戻るか解雇対象となるか結論を出すよう警告したと同社の上級幹部は1月27日に述べた。 「仕事に戻るよう彼らに3回警告した。今回、彼らが戻らなかった場合、彼らは補償なしで解雇されるだろう」と、CMF Myanmar Factory第1工場の人事部長 Aung Myo Kyaw氏は述べた。 労働者との争議が始まる前に、会社は業績不振により工場を閉鎖することを計画していたと彼は付け加えた。 Aung Myo Kyaw氏は、工場が完全に閉鎖されることはなく、操業を継続することを保証した。厳重注意を受けている労働…
>>続きを読む工業団地はインフラが不十分だが需要は依然としてある
ヤンゴン近辺のミャンマーの工業団地に対する需要は増加するに違いないが、輸送と電力インフラの不足が投資を抑制していると主要な研究は提言している。 ヤンゴン証券取引所で先週、ビジネス情報会社のFrontier Myanmar Research（FMR）がミャンマー工業団地のレビューを開始したが、、これは全国の約100の開発中の工業団地の調査活動に基づいた研究である。 ヤンゴン地域の工業団地は地理的に都市部と近いことに価値がある。それゆえ、多数の優良地区が開発されている。これは商業資本に直結する工業団地の地価を押し上げている。 更なる問題として、土地投機を後押ししようとする政府努力はほぼ成果をあげて…
>>続きを読む韓国の工場閉鎖について労働者がストライキ
ヤンゴンのラインタヤー地区の CMF Myanmar Factory 第2工場が、労働法に違反して閉鎖された後、約300人の労働者が24時間ストを行ったと、2019年1月22日に労働者は語った。 「我々は安定した仕事を求めており、労働者を解雇しないように求めている。 我々はこれ以上の収入を求めているのではない」と労働者の一人、Aung Thu氏は述べた。 韓国所有工場の経営陣は12月27日に工場を閉鎖し、労働者をCMF Myanmar Factory 第1工場に異動させると発表した。異動を希望しない労働者は、社会保障法に従って補償される。 経営陣は発表の後に何の理由もなく勤務期間が3ヵ月未満の…
>>続きを読むミャンマーの労働法が労働紛争を誘発
ラカイン州出身の工場労働者である Hla Hla Wins氏は、6ヶ月間失業していたにもかかわらず、彼女の家族に資金を送金しなければならなかったため大きな債務を抱えている。 彼女の元雇用主である韓国の靴工場MDMが2018年に閉鎖された後、彼女はヤンゴンの住居から退去させられた。「私はもはや家賃を払う余裕がなかった」と、現在Twante地区で友人と暮らすHla Hla Win氏は述べる。 過去10年間ヤンゴンで働いて暮らしてきたHla Hla Win氏は、2018年7月に充分な保障なしに他の45人の労働者とともに解雇されたと述べた。労働者には8月まで給与が支払われたが、ミャンマーの社会保障法の…
>>続きを読む改正土地法により数百万人が不法占拠者として断じられ、和平交渉が妨げられる可能性がある
新たに改正された空地・休閑地及び未開墾地管理（VFV）法が2ケ月以内に施行されるため、農村部の何百万もの民族が立ち退きの危険に直面し、また一方で全国の多くの人が帰る土地を失う可能性がある。 土地の権利を保護するNGOであるLand In Our Hands (LIOH)が「過酷で重圧的である」と評する改正VFV法は、多くの紛争を起こし、既に分裂している国の亀裂を更に大きくする可能性があり、多くの問題を孕んでいる。 2012年に可決され2018年9月に施行された改正VFV法は、土地の権利関係を明確にし、土地利用の効率を改善し、企業による土地の権利侵害の防止を目的としている。しかし、2018年10…
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