不動産サービス法案が議会に提出される
増税と不動産業界への信頼を高めることを目的とした不動産サービス法案が下院議会に提出された。
法案は2019年1月29日議員運輸通信建設委員会の幹事であるパぺダン地区のNay Phu Ba Swe氏によって提出された。
「この法案の目的は、規制のない市場のための体系的な枠組みを作成することである。法案には、トレーニングとライセンスについての項目が含まれる。さらに、この法案は不動産に対する税金の格差を解消するだろう」とNay Phu Ba Swe氏はミャンマータイムズ紙に述べる。
「この法案が、専門性とライセンス制によって不動産業界がより体系的になることに法案が役立つことを願っている。このことにより購入者と販売業者の相互の信頼が高まる。現時点ではこれらの対策が欠如しているため、不動産取引では紛争が頻発している。
ほとんどの人々はコンドミニアムを買うことができず、アパートを買うことしかできない。アパート市場は大きく、詐欺の問題や事件が最も多いため、規制枠組を使用することで、購入者と販売者の両方にとって安全性が高まる」と彼は述べる。本法案は2019年1月30日に提出されたものであり、現在は上院と下院の両方で議論されていると付け加えて述べた。
下院議会の法務・事件審査委員会とミャンマー不動産開発協会が起草した法案には、外資系不動産業者との合弁事業を許可する条項が含まれているとミャンマー不動産開発協会会長の Aung Tun氏は、ネピドーでの記者会見で述べた。
「しかし、それはまだ法案段階なので、条項が法案の最終版に残るかどうかは不明である。これは議会で議論されていることの一つであり、時間がかかる」とNay Phu Ba Swe氏は述べた。
（Myanmar Times 2019年2月1日版 第7面より）