Myanmar Institute of Business社がファイナンシャルアドバイザーにより買収される
ヤンゴンのファイナンシャルアドバイザーであるTrust Venture Partners（TVP）は、金融サービスの専門家のための教育訓練提供事業者であるMyanmar Institute of Business（MIB）を買収した。
2015年に外資系銀行がミャンマーに事務所を開設することを許可され、社債市場が2016年に開始されて以来、金融業界の人材の需要は過去4年間で急上昇している。
外資系銀行や外資系保険会社が国内で事業を行うことを許可された今、その需要は増え続けると予想されている。
しかし、TVPのCEOである後藤信介氏は2019年1月25日、声明の中で、必要な教育機関の設置、カリキュラムの作成、教育者の育成、そして学生によるプログラムの修了までに時間がかかることを考慮すると、金融業に精通した人材が依然として不足していると述べた。「我々が面談する全ての会社は、特に財務職に適した人材を見つけるのに苦労している」と彼は述べた。
会社の管理職は海外から採用されることが多いが、外国人の報酬は一般的に中間管理職としては高額すぎる。そのため、適切な候補者を見つけることは外資系企業にとって運営上の大きな問題の一つである。
TVPによるMIBの買収は、育成した最高の人材を自社で採用するにとどまらず、才能の育成と構築を経済社会全体に展開することを可能とする。
2015年5月に設立されたMIBは、専門的金融サービス及び関連業界の専門サービスを目的としている。MIBの財務知識、リーダーシップ、職業倫理、専門的財務、資金調達計画の教育はミャンマーで最高ランクである。またMIBは国内最大の公認会計士養成機関でもある。
TVPはまた、証券や財務等の新たな専門教育計画の設立を支援するミャンマー国内及び国外の使用者に対してMIBを紹介している。これにより、専門家は国際基準に適合するスキルを伸ばすことができる。
MIBは、将来の中級から上級管理職向けの才能を生み出すことを目的として、技術的な訓練を受けた専門家及びリーダーシップの両分野で中核となる人材提供を深めることを計画している。
MIBはまた、海外の教育機関と協力し、プログラムの範囲を新たな分野に拡大することにより、事業を推進することも計画していると述べている
（Myanmar Times 2019年1月29日 第5面より）