ミャンマーのLTO、企業脱税対策に真剣に取り組む
高額納税署（LTO）は今年、規則に従わなかった納税者に対し厳重措置を取ると警告している。 LTOは2014年に設立され、ヤンゴンのダウンタウンにオフィスを構える。当局は自己申告納税制度に基づく納税を管轄しており、他の企業税納付者を管轄するCompanies Circle Tax Office (CCTO)とは別機関である。 合弁企業、銀行、金融機関、通信、航空、建設業者、外資会社などの約500社がLTOの自己申告制度の対象となっている。当局は電子納税システムを運営しているが、他の税務署は依然として紙での管理を行っている。 LTO副局長で内国歳入局（IRD）徴税部の部長であるTin Myo Na…
>>Read moreマンダレーの弁護士に対する中傷運動勃発
弁護士で活動家のNandar Myint Thein氏は、何者かによって彼女の名前を使った偽のフェイスブックページが開設されていると、2015年12月17日に行った記者会見で主張した。彼女はマンダレーで法律事務所を開いており、肌の色や人種、宗教に関係なく、刑事事件で起訴された人々の弁護を行なっている。 2013年にNandar & Associates Law & Audit Servicesを設立したNandar Myint Thein氏は、ソーシャルメディアの反感キャンペーンの餌食となっており、「Dr Seik Bwar」「Kabarkyaw lutthar」「BaeT…
>>Read moreミャンマーの軍議員、『安価な』土地賃貸の新たな条件を要求
高級ショッピングセンターの特別スペースは年間54ドル、553エーカーのゴルフコースは年間3850ドル、1.6エーカーの土地に建つホテルは年間4625ドル。これらはマンダレーの管区議会が公表している国有地の値引き率である。 契約は議会における2015－16年度のマンダレー管区政府の事業報告により明らかになった。 2015年12月8日の下院において軍議員Kyaw Naing中佐がこれらの数値を指摘し、国にとってより良い契約となるよう賃料見直しを行うべきだと述べた。彼は、現在の賃料は『非常に安い』と説明した。 全契約は、マンダレー開発委員会と民間企業の間で結ばれたものだ。1990年代に締結されたもの…
>>Read more店頭株価、新証券取引所開所に先んじて上昇
投資家はヤンゴン証券取引所の最初の上場を待ち望んでおり、国内初となる現代的な証券取引所に上場することが期待される多くの株式公開会社の店頭株価が上昇している。 本日、ヤンゴンで証券取引所は開所したが、証券会社はまだ営業準備が整っておらず、企業もまだ上場していないため、この開所は単なる象徴でしかなかった。 どの企業が新規公開株（IPO）を行うか多くの推測が飛び交っている。上場基準を満たす企業の発表はまだ行われていないが、証券所開所に合わせて、本日発表されることが期待される。 一方で、証券所に上場する意向を示している企業の株式への需要は高まっている。投資家はFirst Myanmar Investm…
>>Read moreミャンマーのCB Bank、新たな金融商品取引開始
CB Bankとして良く知られる地場の協同組合銀行は貿易金融サービスを行う手はずを整え、輸出事業者に直接融資を行う予定である。実現すれば、国内で輸出業者に直接資金を提供する初めての銀行となる。 昨日ヤンゴンで行われた新サービスの開始式で同銀行の副頭取Kyaw Lynn氏は、輸出業者は今に担保として貿易書類を使用することで融資を組むことができるようになると話した。これは更なる柔軟性を可能にするだけでなく、売掛や為替のリスクを減少させ、国内の輸出業者の競争力を高めることになる。 同銀行で新たに設置された貿易金融部門は、4つの新しいサービスに基づき国際金融取引を扱う。一つ目は運営資本金をカバーするた…
>>Read moreミャンマーの不透明な入札手続き、改革のとき
長年、ヤンゴンの土地の大部分の開発は、企業間のコネによって行われており、取引に関する情報は僅かあるいは全く公開されず、競争に入る余地が小規模企業にはないと業界団体は指摘する。 ミャンマー建設企業協会（MCEA）は改革の必要性を促すため、先週特別会議を開催した。多くのメンバーは、新政府が初めて透明性のある入札システムを導入することを期待しているという。 3000人のメンバーを抱える産業協会の会長Thar Htay氏は、過去に大規模外国ディベロッパーと競争することができた地元企業はごくわずかであると語った。 「私たちはよくヤンゴン管区内の入札に参加しているが、一度も落札したことがない」とMCEAメ…
>>Read moreミャンマーの刑法、無罪が証明されるまでは過失
ミャンマーの警察と刑法の適用方法との関係の一面を、昨今ヤンゴンで頻発する火災に見ることが出来る。 ミャンマーの法律では、火災が発生した場合、建物の管理者もしくは所有者を管理不履行として起訴し、罰金及び最大3年の懲役を請求することができる。 しかし捜査当局は、実際に管理を怠った人物かどうか考慮することなく、当然のこととして管理者や所有者を過失で告訴する。 ヤンゴン管区警察副所長Aung Zaw Min氏によると「店舗や建物の管理者、所有者、建設者はその建物の責任者であるため、刑法第285条項に基づいて起訴される」。 「もし火災が夜間や閉店後に発生した場合、責任者がすべての電気機器の確認を怠り、電…
>>Read more包括的発展の鍵は人権デューデリジェンス
国際委員会は、予測通りに11月の総選挙で国民民主連盟（NLD）が圧倒的な勝利を収めたことを賞賛した。 外国人投資家を含め今回の選挙の結果を歓迎している者は、政権交代により経済成長が進み、制裁の緩和に至ることを期待している。 外国投資は間違いなく、この新しい情勢の中で大きく増加するだろう。もちろん、この投資は経済発展と雇用を十分にもたらす可能性がある。 しかし新政府は、優先順位に悩むことになるだろう。新政府は、経済政策を改革し、投資家が望む情勢の安定を確保しながら、少数民族とのこじれ易い和平手続きを完了させ、法秩序の堕落を欠落に取り組み、深刻な人権問題に対処しなければならない。 このような中で、…
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