ミャンマーの税法、収入の透明性改善を狙う
内国歳入局（IRD）の職員によると、最新の所得税規則は、納税者に対し所得源を明らかにするよう求めている。 政府が国民の収入源を詳しく知ることで控除対象者も増えるかもしれないと、IRDの副局長Zeya Kyi Nyunt氏はいう。 来年度の税制策概要である2016年連邦税法が1月25日に議会で承認された。同法の下では、所得源が証明できる場合は、不動産及び自動車の売り上げには課税されない。また、事業の開始や開発に使用した資金の場合も同様である。 個人で所得源の証明が部分的であっても、投資の配当には課税されない。例えば、事業に2,000万チャットを投資し1,000万チャットの財源のみ証明できた場合、…
>>続きを読むミャンマーのエンジニア、罰則を恐れライセンスに殺到
将来、エンジニアがミャンマーで活動するには専門ライセンスを取得しなければならなくなる。登録の必要性を定めた法律は2年前に成立したが、施行は遅かった。 現在、シニアエンジニア(RSE) 約500人と専門エンジニア（PE）350人が国に登録している。これ以上に多くの人がライセンスを持たず働いているとミャンマーエンジニア協会（MEC）の会長でもあり副建設大臣でもあるWin Myint氏はいう。 国営メディアが報じるところによれば、最近行われたPE認定書の授与式においてWin Myint氏は、「ライセンスなしで働いているエンジニアは法の裁きを受けることになる」と述べた。 あるエンジニアによると、この発…
>>続きを読むミャンマーの新たな宝石法により、採鉱の承認が遅延
採掘省職員によると、ミャンマー北部における新たな採鉱調査の権利は、残念なことに、現政府の下で協議中であるミャンマー宝石法の施行細則が可決するまで与えられないようだ。 同省は2015年8月にザガイン管区、シャン州、カチン州での採鉱調査を行うための申請書を提出するよう現地企業に求めた。申請の締切日は当初2015年11月までだったが、企業が必要書類を準備することができるよう2016年1月18日までに延長されている。 採掘権はカチン州のMaw Han、Nant Yar州、シャン州のMin Shu、ザガイン管区のHkamtiといった地域調査を行う民間企業に対して発行される。 2016年1月29日に議会に…
>>続きを読むミャンマー政府、国債入札満期延長を計画
財務省は今年、新しい満期期間を設け国債入札を延長することを計画しており、市場価格での償還に前向きな姿勢を見せている。 財務省職員Maung Maung Win氏によると、政府は1年前、固定利の3か月の短期国債の販売から競争入札により価格が決まる国債入札に移行したが、依然として微調整を行っている。 国債管理の技術的支援を行うアジア開発銀行（ADB）のエコノミストThatha Hla氏によると、今のところ財務省は競売入札による3か月国債を販売しているだけだが、今年後半には6か月と12か月の国債の販売を始める計画であるという。 Maung Maung Win氏は、同省は今年長期国債の発行も計画してい…
>>続きを読むYCDCオンラインサービス不人気
ヤンゴン開発委員会の電子政府システムは、ビジネスライセンスの申請と納税をオンラインで行えるものとして２年前に開始した。しかし、職員によると利用者はいないようだ。 YCDCの管理部局長Soe Min Naing氏はミャンマータイムズに対し、我々は2年もの間システム利用者を待ちわびていると語った。 「私たちは新聞とCity FMでこの新しいシステムを宣伝したが、未だに利用者はおらず、窓口に出向く人ばかりである」「オンラインで行えば、より簡単に短時間で済むのに」と取材に応じた。 2013年以来ほぼアイドル状態のそれほど新しくないこのシステムは、関連手続きの手間と時間を削減し、多くの汚職の撲滅にもつな…
>>続きを読む中止されたシュエダゴン事業、代替地決定
2015年、シュエダゴンパゴダから非常に近いとして懸念され、大統領がMarga Landmark社（香港拠点のディベロッパー）の事業の中止を要求したことを受け、ミャンマー投資委員会は同社に代替地での複合施設建設事業に承認を与えた。 投資企業管理局（DICA）が公開した通知によると、同事業はヤンキン地区のカバエーパゴダロードとカンベーロードの角にある17.7エーカーの土地に建設予定である。 Marga Landmark社の広報担当者は、昨日、コメントできる段階ではないと述べた。 セドナホテルとHAGLミャンマーセンター近くにある今回の場所は、インヤー湖がきれいに望める土地である。当局によると同社…
>>続きを読むマンダレーの不動産業者、新しい税率に落胆
マンダレーの不動産業者は、2016年4月1日から適用される高税率が業界に悪影響を及ぼすと懸念する。 不動産取引に課される税率は、本年度3%だったものが、来年度には最低15％に上昇する。3,000万チャットまでの売買には15％課税され、3,000万チャットから1億チャットの売買には20％、1億チャット以上の売買には30％の税が課される。 このミャンマーで2番目に大きい都市の不動産業者は、業界全体にとって悪い影響しかないと考えている。 「税は現在の基本率から5倍も上昇した。国が民主化する際に税が上昇することは仕方ないと思うが、議会はその税率が適切かどうか検討すべきである」とPhoe La Min不…
>>続きを読むミャンマー投資委員会、未承認のコンドミニアム建設に警告
ミャンマー投資委員会は承認を得ないまま外国人パートナーと共にヤンゴンでコンドミニアムを建設する現地ディベロッパーを起訴したが、ディベロッパーは、出資はすべて現地企業のため承認は必要ないと主張する。 外国資本事業と国内―外資合弁事業は全てにおいてMICの承認が必要だが、国内資本事業は現地当局や関係省庁の承認を得るだけでよい。 今月初めに投資企業管理局（DICA）はウェブサイト上にヤンゴンHlaing地区にてHtun Myat Aung社と台湾パートナーにより開発中の24階立てCentury事業は、MICの許可なしに進められているとする通知を発表した。 同事業は昨年着工し450のアパートがすでに売…
>>続きを読むミャンマーの裁判官、汚職で指名手配
収賄が発覚し逮捕状が出たことを受け、マンダレーの裁判官が逃亡中である。 反汚職委員会によると、Meiktilaの陪席裁判官のHtin Lin氏は2014年に発生した事件に関連する収賄の罪で指名手配中である。同委員会のメンバーであるThan Aung氏によると、裁判官は訴状が提出されるとすぐに逃亡し、のちに有罪が確定した。 「私たちは彼が賄賂を受け取っていたことを発見した。そのため管区院に訴える予定であったがまだ彼を捕まえられていない」とThan Aung氏は昨日述べた。 陪席裁判官のHtin Lin氏は2014年にMahkaing裁判所で行われた裁判の関係者から10万チャットを受け取ったとし起…
>>続きを読むミャンマー産電子機器、初めて日本に輸出
ASIA General Electric Holdingは、エアコンの部品を輸出し、初めて日本に製品を輸出した電子機器会社となったと発表した。 三菱電機と提携しているAGEは日本の藪下社に製品を輸出し、同様の貿易で初めての主要ミャンマー会社となると、広報部長のChit Moe氏は述べた。 「日本向け輸出の第一弾として接続装置パネルと変圧器を輸出した」という。 昨年AGEの親会社であるAsia General Holdingsは三菱と230キロバイトの変圧器の製造に必要な技術的支援とデザインに関する技術ライセンス契約を締結した。 Chit Moe氏によると同社は現在ASEAN市場に輸出する準備…
>>続きを読む