ミャンマーの養育費関連法、改正
議会は養育費の上限を100チャットとする植民地時代の法を改正した。今回、離婚後扶養を求められた男性が負担する扶養額は子ども一人当たり毎月50,000チャットに引き上げられ、元配偶者も同様に金銭的な支援を要求することができる。 議員や女性の権利に強い弁護士はこの改正を歓迎する。 「これらの法律は過去20年間適用されなかったため、改正は女性、弁護士、裁判官に取って有益である」とHlaing International Law Firmの弁護士であるSoe Hlaing氏は歓迎する。 家族法の弁護士は離婚後の扶養や賠償を定める刑法488、489条の改正を長い間提唱していた。1898年に制定された旧法…
>>続きを読む新法を満たすミャンマーのコンドミニアムはごくわずか、専門家の見解
外国人が初めてミャンマーの不動産市場にアクセスできるようになる新コンドミニアム法は広く歓迎されているが、専門家によると今のところ条件を満たす不動産は一握りしかないようだ。 2つの議会間で議論が繰り返された同法は2016年1月22日にようやく通過し、6階以上のコンドミニアムの40%まで外国人が購入することが認められ、停滞している不動産市場が持ち上がることが期待される。 しかしここ数年でヤンゴンに建設された新しい高層住宅の多くが、法律に規定された条件を満たしていないと専門家は指摘する。 ヤンゴンの高層住宅事業の多くがBOT（Build-Operate-Transfer）方式で外国人投資家が建設した…
>>続きを読むAYA銀行、IPOを見据え証券引受事業を開始
AYA銀行は正式に新規証券引受事業としてAYA Trust Securities社の営業を開始し、さらに近い将来自身のIPOを行う予定であると、同グループの代表は発表した。 2016年1月30日に業務を開始したAYA Trust Securities社の職員によると、同社は3月中旬に予定されるヤンゴン証券取引所（YSX）での取引開始にあわせ、引受業務サービスを開始する。 AYA 金融グループの会長Zaw Zaw氏は、市場と同グループの状況を見て、将来AYA金融グループとAYA銀行のYSX上場を計画していると述べた。 Trust Securities社は国際的な企業と提携し、IPO手続き、コーポ…
>>続きを読む不動産税、来年度増額
今年、不動産市場が落ち込み税収が急落したことを受け、来年度に不動産税を増額することが決定された。 来年度の税率は、1月22日に議会により承認された2016年国税法において、2014年と同じレベルと規定される。 内国歳入局の副局長Kyaw Kyaw氏によると、不動産取引に掛かる税率は現在の基本率である3％から最低15%に引き上げられるという。 取引価格が3000万チャットまでの場合15%が課税され、3000万チャットから1億チャットまでの場合には20%、1億チャット以上の場合は30%が課されるという。新しい税率は4月1日から適用される。 昨年4月、政府は鈍化した不動産市場の活性化を狙い税率を大幅…
>>続きを読むミャンマー投資委員会、数十の投資を許可する
ミャンマー投資委員会（MIC）は、最終会議において、新政府就任前に、多数の投資（豪華リゾート施設、高層オフィス、港湾開発、工場、道路等）を許可した。 大統領へ直接応答する立場にあるMICは、外国投資、ジョイントベンチャー投資、現地投資を許可するため、月に数回の会議を開いてきた。 2015年1月のMICの情報によれば、各会議で許可される投資平均数は10件以下であり、これまで20件しか許可されてこなかった。 この傾向に反して、MICは、3月25日、48件の新規投資を許可した。 報道官は、許可件数が異常に多かったことを問われると、前日コメントできなかったU Aung Naing Oo長官に聞…
>>続きを読む金融機関法、議会を通過
進退を繰り返していたミャンマーの銀行及び金融機関法がようやく議会を通過し、大統領の承認を待っている状態である。これにより銀行は払込資本金と支払準備金の増額についてのより厳しい規則が課されることになる。 支払準備金を低額にしてほしいという願いもかなわず、金融機関は中央銀行に現金で顧客の預金の5%を預託しなければならない。 金融機関は以前10%を備えておく必要があったが、その75%を国債で持つことができた。 新しい法律はまた最低資本金を200億チャットと規定している。 金融業界では小規模銀行が支払準備金を工面できないのではないかとの懸念が広がる。しかし中央銀行は柔軟な政策を望む金融機関に同意するこ…
>>続きを読むミャンマーの法の支配の原則は司法長官府の改革次第
昨今、大統領の選出や新政府の組閣といった議論が活発に行われているが、人権の尊重と法の原則を守る上で重要な役割を担う司法長官には十分な注意が払われていない。 司法長官はミャンマーにおける最大の司法権者である。司法長官は閣僚として、大統領や議会に対する法的アドバイスや、国際条約の分析、法律の草案及び改訂、司法手続きにおける政府代表を担い、また憲法及び国際法に従い検察官事務所を指揮し内閣の活動が法的に有効であることを保証している。 国際法律家委員会（ICJ）、国際支援者及び開発パートナーは先週ネピドーで行われた2015－19年度の司法長官事務所（UAGO）戦略計画開始に伴う司法長官の権力について議論…
>>続きを読むSOEs 公的資金を削減：NGRIレポート
最新の報告によると、財務省はより良い報告システムの開発に着手する一方、ミャンマーの国営企業（SOE）は利益が上昇しているにも関わらず政府への貢献が少ないという。 SOEの収入は長い間闇に包まれたままだった。同省が構築した国家資源政府機関（NRGI）からの報告によると、財務省でさえSOEの活動及び支出の完全な報告を入手することが困難であった。 報告書の著者は「多くの政府職員の証言によれば、財務省だけがSOEの口座を見る権限を有している」という。 NRGIによると、同省は努力を続けており、SOEの収支の更なる詳細な情報を得るための新しい報告様式に取り組み始めたという。 NGRI報告書の著者であるP…
>>続きを読む真の改革におけるミャンマー国営企業変革の必要性
ミャンマー国営経済企業（SEEs）は膨大な量の公的資金を管理している。近年では、政府歳入の60%以上をSEEsが費やしている。これは政府が病院の建設、道路整備、教師の給料の支払いなどお金を使う機会があるごとに、国家予算に計上される前にSEEを通じて支払われていることを意味する。さらには、これらの企業は通常の予算プロセスの対象ではない不透明な口座に何兆チャットに上る規模の巨額の資金を蓄えているようだ。国民民主連盟政権が公共部署の機能を向上させ発展させるには、まずSEEの改革を行う必要がある。 まずは石油・ガス業界におけるSEEを適確に管理しなければならない。この業界は経済成長をもたらす可能性があ…
>>続きを読む監視団体の報告：Blackwood氏は赦免、ミャンマー人同僚は引き続き拘置
昨年注目を浴びた、宗教を侮辱したとして有罪判決を受けたニュージーランド出身のバー経営者Phil Blackwood氏は2016年1月22日に恩赦を与えられインセン刑務所から釈放されたと2つの政治犯グループが伝えた。彼のミャンマー人の同僚であるバーのオーナーと共同経営者は釈放、赦免されなかったようだ。 元政治犯協会のメンバーであるTun Kyi氏は昨日ミャンマータイムズに、1月22日にBlackwood氏が自国に帰るため入国管理局職員に警護され、インセン刑務所から釈放されるのを見たと語った。これが彼の希望によるものか国外追放なのかは明らかではない。 FPPSは当初、Blackwood氏の同僚であ…
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