ミャンマーの税法、収入の透明性改善を狙う
内国歳入局（IRD）の職員によると、最新の所得税規則は、納税者に対し所得源を明らかにするよう求めている。
政府が国民の収入源を詳しく知ることで控除対象者も増えるかもしれないと、IRDの副局長Zeya Kyi Nyunt氏はいう。
来年度の税制策概要である2016年連邦税法が1月25日に議会で承認された。同法の下では、所得源が証明できる場合は、不動産及び自動車の売り上げには課税されない。また、事業の開始や開発に使用した資金の場合も同様である。
個人で所得源の証明が部分的であっても、投資の配当には課税されない。例えば、事業に2,000万チャットを投資し1,000万チャットの財源のみ証明できた場合、投資額の半分にのみ課税される。
また、同法では、所得源の証明ができない人らは収入が3,000万チャット以下の場合投資によって得られた額の15％、1億チャット以下の場合は20％、それ以上の収入の場合30％が課税される。
特に車を所有する人は、過去に納税を怠っていた場合、ライセンスを更新する際に、問題が生じる恐れがある。例えば、1,000万チャットの車の所有者に課される税は、今年度30万チャットだったが、来年度は150万チャットとなる。
ミャンマー自動車製造販売協会の会長Soe Tun氏は、運輸省はまだ自動車税に関する発表を行っていないと指摘する。「それでも人々は車を購入するときに納税義務があること、支払わなかったとしてもライセンスの年度更新の際に納めないといけないと知っている」「これは納税を知るいい政策である」という。
Zeya Kyi Nyunt氏は、今年度に納めるか来年度に納めるかどうか、個人で決めることができるという。「私たちは所得源を明らかにする必要があるだけである」と彼は述べた。
「同法は承認され、既に多くの税教育プログラムを行っている」、財務省とIRDは国民の間で不均衡がおきないよう毎年税の規則・規制を見直すことを計画していると述べた。
IRDは先週国営新聞を通じて、来年度の新しい所得税を発表した。今年度までは200万チャットまでが非課税だったが、今後は年間480万チャット以下の所得が非課税の対象となる。世界銀行の指数によると、これはミャンマーの平均収入額の4倍の額である。海外に住む国民もまた所得税の納税を免除される。
480万チャットから500万チャットの収入には5％、1,000万チャットまでの収入は10％、2,000万チャットまでの収入は15％、3,000万チャットまでは20％、3,000万チャット以上の収入には25％の税が課せられる。
控除は両親、配偶者、2人までの子どもと共に住んでいるかによって変わる。配偶者、各両親一人当たり100万チャットと子ども1人につき50万チャットが控除される。
（Myanmar Times 2016年 2月24日 第8面より）