中止されたシュエダゴン事業、代替地決定
2015年、シュエダゴンパゴダから非常に近いとして懸念され、大統領がMarga Landmark社（香港拠点のディベロッパー）の事業の中止を要求したことを受け、ミャンマー投資委員会は同社に代替地での複合施設建設事業に承認を与えた。
投資企業管理局（DICA）が公開した通知によると、同事業はヤンキン地区のカバエーパゴダロードとカンベーロードの角にある17.7エーカーの土地に建設予定である。
Marga Landmark社の広報担当者は、昨日、コメントできる段階ではないと述べた。
セドナホテルとHAGLミャンマーセンター近くにある今回の場所は、インヤー湖がきれいに望める土地である。当局によると同社はダウンタウン区域にある文化遺産から離れたこの地区の開発を試みているようだ。
ヤンゴンにおける文化遺産保護の議論は、外国人投資家が高層の開発事業を目的としヤンゴンに押し寄せているとして強まっている。ゾーニングの規制が布かれていない今、市民社会団体は頻繁に、不適当だと思う事業に対し警告を発し抗議している。
Dagon City 1ほか4つの事業は、シュエダゴンパゴダの裏に建設される予定で、企業は必要な承認全てを得ていた。それでもなお、活動家は開発によって景観が損なわれパゴダの基礎に悪影響が及ぶと歴史的アイコンに与える影響を懸念していた。企業はこれらすべてを否定している。
抗議と協議は約一年続いたが、大統領は無期限の事業中止を決定し、ディベロッパーに代替地を提供すると伝えた。
当時このような論争を見守っていた人々は、これから大きくなるミャンマーの不動産市場へ外国人投資家を呼び込み続けるにはこの補償は不可欠であると述べていた。
ディベロッパーはかなりの時間と資金、労力を割いており、法律にも従ったという。
事業関係者は代替地に満足しているようだ。ヤンゴン開発委員会の都市開発プランナーのToe Aung氏は昨日「Dagon City 1の代替地は問題ない」と「ヤンキンのカバエーパゴダロードは大規模建設にとっていい場所である。抗議されるような問題は何もない」とミャンマータイムズに語った。
ヤンゴン管区議会の元議員であり当初の建設現場に対する抗議者であったNyo Nyo Thin氏は、事業が環境破壊につながらなければ新しい建設場所について異議はないと述べた。
「ヤンキン地区はシュエダゴンパゴダから離れているが、多くの木があるインヤー湖に近い」、「事業が法律に従い進められたら何も異議はない」とコメントしている。
Marga Landmark社のDagon City 1とThu Kha Yandanar社のDagon City 2は、中止された５事業の中で最も注目を集めていた。
他はShwe Taung GroupとAdventure Myanmar Tours、Incentive社による事業であり、ミャンマー企業の投資事業のため、代替地はMICによる承認を得る必要はない。
Dagon City 1事業は、本来BOT（Build-Operate-Transfer）条件に基づいて、カバエーパゴダロード沿いにある22エーカーの元防衛省所有地に建設される予定であった。
住居、商業スペースなどを備える3億米ドル事業は、香港のWong Tung&Partners 社とオーストラリアのMeinhardt社などのコンサル会社と共に進められていた。
Marga Landmark社は事業が中止される前にすでにいくつかの部屋を売却していた。同社広報は昨年ミャンマータイムズに、購入者への補償案は用意済みだと次のように語っている。
「購入済みのお客様は予約の変更をすることができ、代替地でのマンションから優先的に代わりの部屋を選んでいただき、特別価格など魅力的な特典も用意している」
「頭金の返金を希望するお客様には、政府から補償金を受け取り次第すぐに返金の手続きを行う予定であり、本件とは完全に独立した会計審査を実施する」。
（Myanmar Times 2016年2月8日版 第8面より）