ミャンマーの新たな宝石法により、採鉱の承認が遅延
採掘省職員によると、ミャンマー北部における新たな採鉱調査の権利は、残念なことに、現政府の下で協議中であるミャンマー宝石法の施行細則が可決するまで与えられないようだ。
同省は2015年8月にザガイン管区、シャン州、カチン州での採鉱調査を行うための申請書を提出するよう現地企業に求めた。申請の締切日は当初2015年11月までだったが、企業が必要書類を準備することができるよう2016年1月18日までに延長されている。
採掘権はカチン州のMaw Han、Nant Yar州、シャン州のMin Shu、ザガイン管区のHkamtiといった地域調査を行う民間企業に対して発行される。
2016年1月29日に議会によりミャンマー宝石法2回目の改正が成立したことを受け、施行細則の承認手続きが始まった。
同省はこの日から90日間で、2016年3月に発足する新国民民主連盟主導の政府が承認するような付則の草案を作成しなければならないと、採鉱省下のMyanmar Gems Enterpriseの広報担当者は述べた。
「ミャンマー宝石法の2回目の改正には旧法とは異なるの採掘地区に対する規則もあるため、私たちは条項が完成するまで待たなければならない」「また私たちは申請書を受け取ってはいるが、この段階ではまだ提案した場所に決まった分けではない。」という。
計画地域または他の地域での採掘を希望する申請者は、Myanmar Gems Enterprise（本社：ネピドー）に事業計画書を提出するよう求められた。事業計画書に沿って、彼らはフィールドワーク料として100万チャット（770米ドル）を追加で支払う必要がある。
下院議員のYe Htun氏は以前、政府は今回の申請許可においても前回と同じくらいの新規企業に許可を与えるのかどうか質問している。「規律がなければ、環境と国土を害してしまう」と彼は述べた。
市民団体と活動家は更なる規制と業界の監視を呼びかけ、議論中の新しい採掘場に影響を与えるような懸念事項に新政府が対処することを望んでいる。
同省は依然として、計画事業が環境と社会に与える影響の調査とし宝石法の改正に従って、これらの地域で宝石の採掘を行う民間企業の入札を検討しているとMyanmar Gems Enterpriseの広報担当者はいう。
新しい法律の主要変更点としては、中央政府は州と管区政府に中小企業に対する採掘許可を付与する権限を与える。１回目の同法改正では、中央政府のみが企業の規模に関わらず全ての宝石採掘の許可を与えることを承認されていた。
実際にはこれにより、ザガイン管区政府やカチン州政府が地域内の小規模採掘場の許可を小規模企業に与えることができるようになるとMyanmar Gems Enterpriseの第2書記官Htun Hla Aung氏はいう。
「この目的は大規模採鉱会社の独占を壊し、企業規模に関わらず全ての企業に機会を与える」と述べた。
「これまでは大会社が支配していた。今私たちは貧困層の人々を助けたい。これまで富裕層にしかできない巨大な機械で多くの穴を掘ることしかなかった。」。
（Myanmar Times 2016年2月17日版 第9面より）