開発促進のための再生可能エネルギー法
電力エネルギー省（MOEE）は同分野の開発のため再生可能エネルギー法を起草していると、MOEE管轄下である再生可能エネルギー及び水力発電所部門のチーフエンジニアMaung Maung Kyaw氏は述べた。 同省は2021年までに、再生可能エネルギー源を通して国の電力の8％を発電することを目標としている。2025年までに、ミャンマーで発電される全電力の12％が再生可能となることが目標である。 「私たちには、太陽光や風力などの天然資源が豊富にある。欠けているのは、再生可能エネルギーの開発を管理する法律である。法律なしに投資家の保護はなく、インセンティブを提供する体制もない」とMaung Maung…
>>続きを読むミャンマーがアセアン経済共同体と共に進むには、新たな政策が避けられない
アセアン経済共同体（AEC）への参加まで残り3か月となった今、ミャンマーが経済政策を改善し、外国企業との競争を現地企業に覚悟させる時間が無くなっている。 2019年1月1日より、ミャンマーはカンボジア、ラオス、ベトナムを含むCMLV諸国と共に正式にAECに参加する。 AECの目的は、メンバー間の平等な経済開発をベースとした単一市場及び生産をアセアンで行うことである。それが実現すれば、アセアン市場は商品、サービス、投資の自由な動き、資本及び技術の自由な流れを享受することができる。 AECはミャンマー企業の成長と発展のための新たな機会をもたらすが、同時に国が現時点で直面することが困難な課題をもたら…
>>続きを読む内閣、介護士を日本に派遣することを許可
内閣の教育・健康・人材育成委員会は雇用機関に、日本に高齢者のため介護士を派遣することを許可したと労働・移民・人口省は述べた。 「委員会は介護士の派遣を許可した」と労働省の常任書記官Myo Aung氏は日曜日に述べた。 労働省は7月の閣議で、同省及びミャンマー海外雇用機関連盟による政策問題協議が行われた後、日本への介護士の派遣を許可するよう求めた。 「現在、機関は委員会に要求書を提出することができる。委員会が労働需要書を承認すれば、労働者の派遣を開始することが出来る」と連盟の事務総長Kyaw Zaw氏は述べた。 日本に労働者を派遣するリクルート機関は80社以上あり、全社が介護士の派遣の許可を省に…
>>続きを読む国内小売り企業は経済発展の減速に伴い外資系企業との競争に難色を示す
国内の小売及び卸売業を外資系企業に開放することは投資家の関心を高めることになったが、商務省（MOC）の動向に対する国内企業の懸念も高まった。 最も懸念されているのが外資系企業との競争である。国内中小企業や家族経営の小さな店と直接競合する外資系企業に制限が課されるべきだという声も実際に国内小売業者から上がっている。 ミャンマーにはおよそ300万店の小さなコンビニエンスストアがある。「これらの店舗の所有者はMOCの新しい通達に気づいていないかも知れない。例えばセブンイレブンのような大手小売りチェーンが参入してくれば、それらの店舗はとても大きな困難に直面するだろう」と、ミャンマー小売業協会（MRA）…
>>続きを読む汚職防止委員会は有名人の殺人事件の訴訟取り下げに関与した5人に罰金を科した
Facebook上の有名人を殺害した事件の被疑者たちの訴訟が7月に取り下げられたことに対して、ミャンマー汚職防止委員会はYangon Advocate General’s Officeの4人の当局者及び1人の警察官に罰金を科した。 罰金を科されたのはU Han Htoo地方法務官、U Thein Zaw弁護士、Daw Thit Thit Khin地方副検事、U Aung Kyi地方副判事、Chit Ko Koトゥワナ警察署長である。 Facebook上の有名人Aung Ye Htwe氏殺人の被疑者とその後の釈放について事件を取り下げる際に、5人の当局者が汚職防止法に違反していたことが同委員会に…
>>続きを読む中国の縫製工場が30人の使用者の再雇用を拒否
中国の国有企業であるFu Yuen garment factoryは8月に工場就業規則を違反した30人の労働者の再雇用を拒否し、生産量を減らしたと工場の関係者は述べた。 「それらの労働者を再雇用することは不可能である」とDagon Seikkan工業地帯にある工場の責任者U Htet Naing氏は9月11日にヤンゴンのメディアに語った。 解雇された労働者の再雇用以外の全ての要求について、ストライキをしている労働者と交渉する意思があると同氏は述べた。 工場労働組合員であった労働者が8月20日、経営陣によって警告なく解雇され、約300人の組合員によるストライキが引き起こされた。 工場の入り口を封…
>>続きを読む外国人投資家、First Private銀行に関心を示す
外国人投資家はヤンゴン証券取引所（YSX）に上場したFirst Private銀行の株を取得することに関心を抱いていると、CEOのMyint Zaw氏は述べた。 8月1日のミャンマー会社法の施行により、関心が高まっている。新たな法律は、外国人にYSX上場企業の株式を最大35%保有することを許可している。そのレベルでその企業はミャンマー企業のままである。 「外国銀行及び金融機関は弊行への投資に関心を示している」とMyint Zaw氏はいう。「外国人投資家からの支援を受け、私たちは建物のキャパシティーの改善、サービスの拡大、収益を増やし、株主に更なる価値をもたらす」。 ヤンゴン証券取引所（YSX）…
>>続きを読む代表者、SOE法の見直しを求める
議会の代表者は、政府が公的資金を使用し損失を被っている国営企業（SOEs）を救済しなければならないとして、既存の法律の見直しを議員に促した。 計画財務省（MOPF）によると、国家予算下にあるミャンマー国営企業全26社のうち17社は、10月1日より2018-19年に利益化に転じると予期している。 これには、Myanma郵政通信、ミャンマー木材企業、ミャンマー宝石企業、ミャンマーパール企業、Myanma石油ガス企業、Myanma経済銀行、Myanma投資商業銀行、Myanma外国貿易銀行、Myanma農業開発銀行、Myanma保険が含まれている。 一方、報道及び定期刊行物、内国水運、ミャンマー鉄道…
>>続きを読むシャン州の水力発電事業、続行が許可される
電力エネルギー省（MOEE）は先週、シャン州北部のMoemeikタウン付近Shweli川でのShweli-3水力発電事業続行のための通知を発行した。 同通知は、MOEE、フランスに拠点を置くÉlectricité de France S.A (EDF)、丸紅コーポレーション、ミャンマーAyeyar Hinthar社の社員の間で署名された。 同開発は、政府が電力発電事業への民間セクターの参入を許可する準備を行っていることを意味すると、MOEEのWin Khaing大臣は述べた。 それぞれの政府機関からの承認を得るため、引き続き交渉を行う必要がある。 エネルギー事業はパリ協定に従い進められ、政府と…
>>続きを読むヤンゴンに24時間無休の血友病治療センターが開設される
ヤンゴン総合病院の血友病総合治療センターは、先天性出血障害の人たちのため、24時間無償でのワンストップ治療の提供を開始したと、シニア病院職員は述べた。 臨床血液学部門のシニアコンサルタント血液学者Sein Win氏は、8月28日にミャンマーで初となる治療センターが24時間運営で開始すると述べた。 「私たちは国民と医者に、すべての出血障害患者が同センターで何時でも治療を受けることが出来ることを伝えたい」と彼は述べた。「また私たちは障害の治療のための十分な薬を持っている」。 管理者、臨床血液学者、一般外科医、整形外科医、物理医学及びリハビリテーション専門家、病理学者、核医学専門家、歯科医、放射線科…
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