内閣、介護士を日本に派遣することを許可
内閣の教育・健康・人材育成委員会は雇用機関に、日本に高齢者のため介護士を派遣することを許可したと労働・移民・人口省は述べた。
「委員会は介護士の派遣を許可した」と労働省の常任書記官Myo Aung氏は日曜日に述べた。
労働省は7月の閣議で、同省及びミャンマー海外雇用機関連盟による政策問題協議が行われた後、日本への介護士の派遣を許可するよう求めた。
「現在、機関は委員会に要求書を提出することができる。委員会が労働需要書を承認すれば、労働者の派遣を開始することが出来る」と連盟の事務総長Kyaw Zaw氏は述べた。
日本に労働者を派遣するリクルート機関は80社以上あり、全社が介護士の派遣の許可を省に提案していると連盟は明かした。
「機関は既に介護士を派遣する準備をしている」と連盟の会長Peter Nyunt Maung氏は述べた。
高齢者のため介護士として日本で働くことを希望するミャンマー労働者は、労働省の規則に従い最低18歳以上でなければならない。
また、労働者はミャンマーにある日本大使館により実施される日本語検定4級に合格しなければならない。
介護士はまた、高齢者のお世話のため320時間の訓練に参加しなければならない。
Peter Nyunt Maung氏は、介護士として働くことに関心を持つ者は、他の種類の労働者よりも多くの収入を得ることができるという。
1時間に950円（8.48米ドル/13,114チャット）支払われ、これは雇用者及び国の地域により異なる。
しかし日本に行くことを望む労働者は、機関にサービス料として最初に2,800米ドル（約450万チャット）支払わなければならない。
介護士は日本で日本語検定3級に合格すれば、給料の引き上げ及び労働期間の延長が可能となる。
現在日本は高齢者のお世話のための労働者が不足しており、高齢者のお世話のためインドネシア、ベトナム、フィリピンから人を雇っている。
ミャンマーが外国に介護士を派遣することは初めてであると、労働省の職員は語った。
（Myanmar Times 2018年9月17日版 第2面より）