ミャンマーがアセアン経済共同体と共に進むには、新たな政策が避けられない
アセアン経済共同体（AEC）への参加まで残り3か月となった今、ミャンマーが経済政策を改善し、外国企業との競争を現地企業に覚悟させる時間が無くなっている。
2019年1月1日より、ミャンマーはカンボジア、ラオス、ベトナムを含むCMLV諸国と共に正式にAECに参加する。
AECの目的は、メンバー間の平等な経済開発をベースとした単一市場及び生産をアセアンで行うことである。それが実現すれば、アセアン市場は商品、サービス、投資の自由な動き、資本及び技術の自由な流れを享受することができる。
AECはミャンマー企業の成長と発展のための新たな機会をもたらすが、同時に国が現時点で直面することが困難な課題をもたらす。
例えば、ミャンマー産の良質な商品や輸出に適したブランドが少ないことから、新たな投資家が市場に参入し、取引業者がより良い取引のため他国を視野に入れることで、ミャンマー企業にとって新たなレベルの競争がもたらされる。
外国競争
実際に、政府が今年5月に小売り分野への投資を許可して以来、外国競争は既に国内で増加している。現地小売業者は現在、現地中小企業及び駄菓子屋と直接競合する外国企業に制限が課せられるべきだと述べている。
ミャンマーには約300万の小規模コンビニエンスストアがある。「セブンイレブンなどの主要小売チェーンの参入が許可されれば、これらショップは多くの困難に直面する」とミャンマー小売業界協会の副会長Myo Min Aung氏はミャンマータイムズに語った。
外国チェーンは実際に、拡大機会の目をミャンマーに向けている。9月3日に国際金融公社（IFC）は、ドイツに拠点を置くMetro AGとシンガポール上場Yoma Strategic Holdingsとの卸売合弁会社Metro Wholesale Myanmar社（85：15）に、約2,500万米ドルを融資すると発表した。
「合弁会社は現地流通及び物流インフラを改善し、エンドカスタマー向けの良質な製品の価格を引き下げることが期待される」とIFCはいう。
外国企業もまた物流分野で発展していると、ミャンマー国際貨物運送業者協会の会長Aung Khin Myint氏は指摘する。「大手国際貨物会社は現地企業が融資を得るため奮闘している際、既にミャンマーで運営している。そのため、競争することは非常に困難である。代わりに国際的企業のため閉鎖することの方が容易である」と彼は述べた。
競争力のない金利
現在の経済状況を考慮して、8月27日に国家顧問Aung San Suu Kyi氏は同問題を議論するため現地ビジネスサークルと面会した。同会議の中で企業は、現地企業が貸付金に容易にアクセス出来るようにするため、貸出金利の引き下げを求めた。
ミャンマーでは、中央銀行の金利は10%に設定されているが、最大貸出金利は13%である。中央銀行当局は、金利は高水準のインフレに対抗するためこの水準で設定されているとし、これら金利の引き下げの可能性は長期的なものになると指摘する。
Aung San Suu Kyi氏はまた高水準の違法国境取引を受け、現地企業が容易に事業を運営できるよう、国の高い税率の引き下げを求められた。ミャンマーでは、多くの製品に材料の段階で税金がかけられており、完成後再び税金が課せられる。一方住民は、未公開の収入源全てに対し30%の税金の支払いが義務付けられている。
会議中Aung San Suu Kyi氏は、政府は引き続き税金引下げの可能性や新たな優遇を調査し検討すると述べたが、時期についての決定的な回答は得られなかった。
時間切れ
経済学者Myo Thant氏は、背景にミャンマーがAECへの準備に時間を割いていることが上げられると話す。「ミャンマーはAECの準備に3年間費やしたが、国内の状況はまだ、現地企業が国際的な競合他社と競争できる立場にはない。3か月後に大きく変わることは不可能である」と彼は述べた。
AECに参加するミャンマー企業にとって可能性のある解決策の1つは、より良い規模のため国に参入する企業又は現地の競合他社と合併することである。「多くの企業が閉鎖する可能性があるが、残った企業は奮闘し続けるだろう」とMyo Thant氏は述べた。
残りの3か月は現地企業にとって、外国との競争に対し十分な防御策を構築するに十分ではない。しかし、ミャンマーのAECへの参加が差し迫っていることから、税制、銀行及びインフラの政策変更はやがて避けられなくなるだろう。
（Myanmar Times 2018年9月19日版 第4面より）