代表者、SOE法の見直しを求める
議会の代表者は、政府が公的資金を使用し損失を被っている国営企業（SOEs）を救済しなければならないとして、既存の法律の見直しを議員に促した。
計画財務省（MOPF）によると、国家予算下にあるミャンマー国営企業全26社のうち17社は、10月1日より2018-19年に利益化に転じると予期している。
これには、Myanma郵政通信、ミャンマー木材企業、ミャンマー宝石企業、ミャンマーパール企業、Myanma石油ガス企業、Myanma経済銀行、Myanma投資商業銀行、Myanma外国貿易銀行、Myanma農業開発銀行、Myanma保険が含まれている。
一方、報道及び定期刊行物、内国水運、ミャンマー鉄道、ミャンマー郵政電力発電企業は損失を被ると予想される。
外部資金
対照的に、政府資金に依存していない6つのSOEのうち5社は、2018-19年に利益化に転じると予想される。MOPFの予想によると、Myanma港湾局、Myanma造船企業、ヤンゴン電力供給会社、マンダレー電力供給会社、ミャンマー中央銀行は利益を生み、ミャンマー国営航空は赤字により撤退する。
ルネッサンス研究所及び天然資源管理研究所による最近の報告によると、SOEは2017年1月現在いわゆる「その他の勘定」に、合計11兆5,000億チャット（86億米ドル）累積している。
2012-13年以来、MOPFは、政府に45%の純利益を支払い原材料やその他の運営費を計上した後、SOEがいわゆる「その他の勘定」に収益を保有することを許可した。
先週下院議会代表Thet Thet Khine氏は、収益性の高いSOEは国家財政資金に利益の20%を寄付することを提案した。
彼女は、「その他の勘定」にある資金が国の財政赤字を上回っているという。例えば、SOEは2016-17年に「その他の勘定」で約12兆チャット保有し、これはこの年の約4兆チャットの財政赤字の3倍である。
これにも関わらず、政府はSOEへの国庫払いで損失を被り続けている。
そのためThet Thet Khine氏は下院議会で、現在のシステムを改革するため1989年SOEs法を見直すよう求めた。
（Myanmar Times 2018年9月11日版 第5面より）