開発促進のための再生可能エネルギー法
電力エネルギー省（MOEE）は同分野の開発のため再生可能エネルギー法を起草していると、MOEE管轄下である再生可能エネルギー及び水力発電所部門のチーフエンジニアMaung Maung Kyaw氏は述べた。
同省は2021年までに、再生可能エネルギー源を通して国の電力の8％を発電することを目標としている。2025年までに、ミャンマーで発電される全電力の12％が再生可能となることが目標である。
「私たちには、太陽光や風力などの天然資源が豊富にある。欠けているのは、再生可能エネルギーの開発を管理する法律である。法律なしに投資家の保護はなく、インセンティブを提供する体制もない」とMaung Maung Kyaw氏はいう。
「私たちは状況を理解し、開発を促進させるため再生可能エネルギーを管理する法律の制定を試みている」と彼は付け加えた。
政府は太陽光エネルギーの開発を優先しており、次に風力エネルギーに力を入れているとMaung Maung Kyaw氏はいう。
太陽光に関し、現在マグウェ管区のMinbuに170MWの電力発電力を持つ施設を建設しており、来年の2月に完成する予定である。Minbu発電所は、ミャンマーで最初の太陽光発電所である。
さらに2つの太陽光発電所が、近く建設される予定であるとMaung Maung Kyaw氏はいう。発電所はマンダレー管区のMyingyan及びWundwinに建設され、それぞれ150MWの電力を発電する能力を持つ予定である。
一方、エーヤワディ管区Chaung Tharでの30MW風力発電事業開発のため、中国のThree Gorges社と契約を締結した。
現在、MOEEは電力購入契約の条件について交渉中である。Chaung Thar風力発電事業開発は、近く開始されるとMaung Maung Kyaw氏は述べた。
MOEEによると、風力発電事業はチン州、ラカイン州、エーヤワディ管区、ヤンゴン管区、シャン州、カヤー州、タニンダーリ管区、モン州、カレン州で開発できる可能性がある。
ミャンマーの再生可能を介したエネルギー源の新たな開発の推進は、製造業から銀行業に至るまで更なる拡大のため、信頼できる電力供給を提供する必要性と一致することを意味する。
政府は2030年までに、国全体に電力へのアクセスを提供することを約束している。
「ミャンマーの再生可能エネルギー分野の開発はまだ早い段階にあるが、クリーン且つ効果的な方法で、2030年までに電力格差を埋めることに貢献する強い可能性を秘めている」と9月13日に行われたドイツ再生可能エネルギーシンポジウムで、ミャンマードイツ商工会議所の代表Martin Klose氏は述べた。
（Myanmar Times 2018年9月19日版 第5面より）