EIAの承認なしでバゴー工業団地を “実用化”するヤンゴンの企業
ヤンゴンに本拠を置くHantharwady Development Public Companyはバゴー地域に構想された工業団地の実用化に向けた取り組みを開始したが、Myanmar Times誌の調査では、法律に規定される、プロジェクトに関する環境評価及び承認を見い出すことができなかった。 バゴー地方自治体は直近2年間の投資レポートを7月20日に発表した。2016年から2017年に10億チャット、2017年から2018年は3190億チャットの国内投資が承認された。2017から2018年にかけてはハンタワディ工業団地の申請を受け、承認された総投資額が急増したが、これはHantharwady De…
>>続きを読む省庁は腐敗防止のための部署を設置する
ミャンマーの汚職禁止委員会の広報担当者によると、汚職した役人に対する政府の運動の強化に特化した部署が省庁に設置されるとのことだ。 U Han Nyunt氏によると、各省庁の代表者はすぐにワークショップに招待され、部署の設置を議論する予定だという。 「部署は省内の汚職行為を調査し問題点を解決するのに役立つだろう。彼らは軽微な問題を裁判外で解決するために汚職行為を行った役人を降格、異動、または解雇する」と彼は述べた。 部署は省庁の上級職員に主導され、委員会は彼らに対して汚職禁止法を含めた法律を指導するものであり、加えて委員会が組織の一部となる予定である。 「いくつかの困難があるかもしれないが、我々…
>>続きを読む保護主義者の呪いを断つことができず、FMIが敗北
FMI Airは7月20日、5年以上操業した後に撤退を決定した国内第3の航空会社となった。合弁事業提案と地場企業の解散は、企業が航空業界で政府の厳正な保護貿易主義に対する忍耐が尽きているという最新の警報だ。 「ミャンマーの航空部門の運営は課題が増え、私たちはFMI Airの運営を一時的に中止することを決めた」とFMI AirのSerge Pun社長は7月20日の記者会見で表明した。この事業停止は、134人の余剰人員解雇につながった。 2012年に事業を開始し、ヤンゴンに本社を置くFMI Airは国内の定期便及びチャーター便を運航しており、ヤンゴン、ネピドー、ダウェイ、ミェイ、コータウン、タンド…
>>続きを読む教育機関からの需要が不動産市場を揺るがす
ヤンゴンの不動産部門は、教育機関という、あまり考えられていなかった方面からの需要が高まっている。今年の初めに外国人によって全国の教育サービスの提供に対する投資が許可されたため、高級コンドミニアムやオフィスユニットの需要が急増している。 これは、教育への投資家が学校建設やキャンパス設立の土地を探すよりも、コンドミニアムや新しいオフィスユニットを借りたり購入したりする方がはるかに便利だからである。 海外投資家による100％の投資が認められたにも関わらず、ヤンゴンには土地不足の問題があり、コンドミニアムやアパートメントで基礎教育学校を開設する方が便利なのだと、不動産代理店Estate Myanmar…
>>続きを読むMICが新しいILBCキャンパスへの投資を承認
ミャンマー投資委員会（MIC）によると、International Language＆Business Centre（ILBC）はヤンゴン、マンダレー、ネピドーに民間教育サービスを提供するために5200万ドルを投資することが認められているとのことだ。 ILBCは来年4月に新キャンパスを立ち上げることを計画している。同組織は既にミャンマーの9つの主要都市に30キャンパスを設立しており、幼稚園、小学校、中学校の過程と同様に英語習得コースを提供している。これらの学校のうち8つはヤンゴンにある。ILBCの全生徒数はヤンゴンにあるILBCに通う2500人も併せて1万3000人に達する。 今年初め、ヤンキ…
>>続きを読む政府は製品の説明書の配布ルールを強化する
ミャンマー消費者保護中央委員会は、医薬品や電化製品についての使用説明書をすべての企業が保持していなければならないと述べている。通知に続いて公式の通達があった。 これは、企業は製品の消費方法や使用方法に関する情報とガイドを提供する必要がある旨規定している2014年成立の消費者保護法を遵守している。これはミャンマー語で提供されなければならず、他の言語も含まれていなければならないと同委員会は述べた。 必要な情報には、医薬品の適切な投与量並びに電化製品やその他の道具や器具の使い方のマニュアルなどの使用説明書が含まれる。また、委員会の発表によれば、製品の製造場所に関する詳細も含まれていなければならない。…
>>続きを読む12人の税関職員が収賄で起訴される
ヤンゴンの港で車の輸入業者から賄賂を受け取った12人の税関職員が起訴され、腐敗防止委員会が彼らに対して取り調べを行った。 同委員会は計画財務省の税関当局に対する主張が真実だと述べた。 彼らは、2013年の腐敗防止委員会法の56条および63条に基づいて起訴された。 U Win Myint大統領は就任して以来、腐敗した政府関係者を効果的に取り締まると発表してきた。 同委員会に提出された訴状によると、輸入業者は港湾で輸入された車を引き取る過程を速めるために税関職員に金銭を支払わねばならなかったという。 税関の検査官は240万チャット（1,700米ドル）を受領したが、車の年式を精査した当局者は、3台の…
>>続きを読む使用者を労働者が訴える
マンダレーのPyigyitagun郡のティッシュ工場の労働者は、使用者が雇用契約に違反していると主張し使用者に対する訴えを起こした。 労働者組織の広報担当者Ko Myo Zawは、7月14日のマンダレー・メディア・センターでの記者会見で、合意の交渉が失敗したと言い、「友好的な解決策への取り組みが所管当局を仲介しても成功しなかったので、最後の手段は会社に対して訴訟を起こすことだ」と述べた。 使用者側は交渉の間4点のみに同意し、新しい雇用契約に同意することについては拒否したと労働者組織のリーダーであるU Tint Sweは言う。 「我々はその交渉中に要求の数を減らしたが、同意には至らなかった。労働…
>>続きを読む新政府規制の下、外国投資が鉱業分野で許可
天然資源環境省（MONREC）によると、2018年2月に施行された新ミャンマー鉱業規則の下、ミャンマーの鉱業分野における国内および海外からの投資が許可されたとのことである。 鉱物の採掘が2016年に一時停止されたため、同省は環境規則及び規制への業界の遵守状況を評価することができた。 「我々は519以上の採掘現場を調査し、多くの改革を行ってきた。我々は鉱業部門が今や我が国の発展に貢献する準備ができていると信じている」と天然資源環境省鉱業部のU Khin Latt Kyi長官は7月13日のNay Pyi Tawにおける記者会見で述べ、「鉱業部門は今や国内国外を問わず投資家に開かれている」とミャンマ…
>>続きを読む障碍者の権利についての規則と規制がようやく制定される
社会福祉、救助および移住省は2015年6月に制定された障碍者権利法のための規制をようやく発表した。 規則と規制は、法律が施行されてから2年を超えて、2017年12月に省庁によって発表された。 しかし、冊子体でリリースするには6ヶ月以上の時間を要した。 U Soe Aung福祉部副長官は、障碍者協会と障碍者の人々の協力を得て、障害者権利法の規制が策定されたと7月6日に発表した。 「規制は、容易に実施される方法、法律が規定するもの、およびそれらの体系的施行を詳細に記述する」とU Soe Aungは述べた。 話題の一つとして、障碍者雇用を創出する際、雇用者がどのように障碍者雇用のためにタウンシップの…
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