保護主義者の呪いを断つことができず、FMIが敗北
FMI Airは7月20日、5年以上操業した後に撤退を決定した国内第3の航空会社となった。合弁事業提案と地場企業の解散は、企業が航空業界で政府の厳正な保護貿易主義に対する忍耐が尽きているという最新の警報だ。
「ミャンマーの航空部門の運営は課題が増え、私たちはFMI Airの運営を一時的に中止することを決めた」とFMI AirのSerge Pun社長は7月20日の記者会見で表明した。この事業停止は、134人の余剰人員解雇につながった。
2012年に事業を開始し、ヤンゴンに本社を置くFMI Airは国内の定期便及びチャーター便を運航しており、ヤンゴン、ネピドー、ダウェイ、ミェイ、コータウン、タンドゥエに就航している。First Myanmar Investment Co., Ltdは、2015年にSerge Pun and Associatesの子会社であるヤンゴン・ランド社に40％の株式を売却し、FMI Airの株式の10％を保有している。
ミャンマーではAir Bagan及びApex Airlinesに続く第3の国内航空会社である。現在までに、10社の国内航空会社のうち3社が撤退した。
同社は、マレーシアに本拠を置くAirAsiaと共に格安航空会社を立ち上げようとした。Pun氏はAirAsiaのCEO、Tony Fernandes氏とシドニーで会合を開き、合弁事業の可能性を探った。しかしFernandes氏は5月15日、交渉を中断し、AirAsiaがミャンマーに「現時点では」入らないことを決めたと述べた。新会社の立ち上げに踏み切っていたら、国際線と国内線を運航していた。しかし、ミャンマー当局は国内航空会社を保護するために、国内線を運航しようとするいかなる試みも阻止し続けている。
「新しい航空会社について、FMI Airと協力してAirAsiaと話をしたところ、国内便を運航する予定だった。もし、我々が認めれば国内の航空会社が多大な影響を受ける」とU Ye Htut Aung民間航空局副局長はミャンマータイムズ紙の以前のインタビューに答えた。申請は5月に退けられた。それは航空会社の申請を政府が何の説明もなく退けた後、日本最大の航空会社ANAホールディングスがAsian Blue社とGolden Sky World社、地場企業が所有するShwe Than Lwinとの合弁事業契約を白紙に戻すわずか数ヶ月前のことだった。
2014年にAsian Wings Airwaysとの合弁事業を廃止した後、ANAが市場に参入しようとする2度目の試みだった。
特に合弁事業に対する拒絶は、観光を改善し投資を誘致するためにより多くの外国の関与ができるよう部門を開放し、航空をより競争力のあるものにするという政府の取決めと矛盾する。ネピドーは、2013年から14年にかけて、外国投資のための航空部門を開設したと言われているにもかかわらず、その美辞麗句に行動が伴わなかった。
2016年のミャンマーレポートで航空業界コンサルタントCAPA-Center for Aviationは、国内市場は「驚異的な10の競合相手」で飽和しており、新規参入したAPEXとFMIは「成長していない」と指摘した。U Ye Htut Aung氏は過去に、競争力を維持するために、損失を被っている航空会社を合併して統合することを促してきた。しかし、そのアドバイスを超えた改善策をほとんど提示しなかった。CAPAのレポートによると国内線の成長を遅らせたにもかかわらず、強化策は「実現し難い」ままであった。
政府はこの分野で大きな役割を果たしている。国有のミャンマー国営航空を除き、他の国内航空会社は非公開となっている。しかし、CAPAによると「これらには政府との若干のつながりがある。そして、州によって課される重要なライセンスと管理料金によって明示される」として一般的になっているということである。問題は残りの企業もうまくいっていないということだ。そして、Air KBZを含むほとんどの会社は赤字運営である。
「ミャンマーを訪れる外国人が減少したことによって、我々は昨年25から30％の赤字を出した。今年1月から5月の間にはすでに30％の赤字を出している」とMyanmar Airways International およびAir KBZの責任者であるDaw Aye Mra Thaは述べ、彼らには事業を停止する計画はないと付け加えた。
3月、観光部門に関する問題点として欧州商工会議所によって挙げられたのは「高価な」国内便は多くの外国人観光客が訪れる場所（ヤンゴン、バガン、マンダレー、インレー湖、チャイティーヨー）にはアクセスしやすいが、ビーチリゾートにはアクセスしにくいことであった。
FMI Airがダウェイ、ミェイ、コータウン、タンドゥエに就航していたことを考えると、観光客にとってこの国を旅することがさらに難しくなるだろう。
（Myanmar Times 2018年7月23日版 第4面より）