障碍者の権利についての規則と規制がようやく制定される
社会福祉、救助および移住省は2015年6月に制定された障碍者権利法のための規制をようやく発表した。
規則と規制は、法律が施行されてから2年を超えて、2017年12月に省庁によって発表された。 しかし、冊子体でリリースするには6ヶ月以上の時間を要した。
U Soe Aung福祉部副長官は、障碍者協会と障碍者の人々の協力を得て、障害者権利法の規制が策定されたと7月6日に発表した。
「規制は、容易に実施される方法、法律が規定するもの、およびそれらの体系的施行を詳細に記述する」とU Soe Aungは述べた。
話題の一つとして、障碍者雇用を創出する際、雇用者がどのように障碍者雇用のためにタウンシップの労働事務所から雇用フォームNo. 7を使用することができるかを説明する。雇用者はタウンシップの労働事務所へ適宜求人情報を通知しなければならず、また障害を持つ人々に適した作業環境へと変更しなければならない
50人以上の従業員がいる民間企業または政府機関は障碍者を1名雇用しなければならない。もしそれをしなければ毎月10万から20万チャットの罰金を科される。リハビリテーション部の社会的弱者部の部長、U Swan Yi Yaはミャンマータイムズ紙に語った。
もし雇用者が障碍者雇用上の規制を遵守しなければ、彼らの罰金は障碍者割当制度で採用しなければならない最低限の障碍者の賃金額に等しくなる。罰金は毎月第一週目に地域または州の委員会を通じて障碍者権利基金に支払わねばならない。雇用者が期限内に罰金を支払わなかった場合、罰金に3％が上乗せされる。もし、割り当てを満たすために障碍者を雇用した場合、罰金の減免または免除のためにフォーム16を送ることができる。
「我々は雇用主のために罰金の額を修正するための会議を開いて、障碍者を持つ人々を雇う負担を減らす」と彼は言った。
「規制は厳しく適用されるべきであり、社会から取り残されている層を大きく支持し、障害を持つ人々の生活と価値を促進するのに役立つことが我々はとても嬉しい」と、ミャンマー障碍者連盟長であるU Myat Thu Winは付け加えた。
規則が掲載された冊子にも登録、教育、健康、簡易な旅行、生活、アクセス、政治、広報への参加、ケアとリハビリ、雇用機会、組織の結成と登録、特別私立学校、私立の特別職業訓練校、民営リハビリセンター、提訴、資金調達、管理、人権基本的人権と平等の章が含まれている。
（Myanmar Times 2018年7月13日版 第3面より）