ミャンマーのLTO、企業脱税対策に真剣に取り組む
高額納税署（LTO）は今年、規則に従わなかった納税者に対し厳重措置を取ると警告している。 LTOは2014年に設立され、ヤンゴンのダウンタウンにオフィスを構える。当局は自己申告納税制度に基づく納税を管轄しており、他の企業税納付者を管轄するCompanies Circle Tax Office (CCTO)とは別機関である。 合弁企業、銀行、金融機関、通信、航空、建設業者、外資会社などの約500社がLTOの自己申告制度の対象となっている。当局は電子納税システムを運営しているが、他の税務署は依然として紙での管理を行っている。 LTO副局長で内国歳入局（IRD）徴税部の部長であるTin Myo Na…
>>続きを読むミャンマーの新環境影響評価規則の成立
環境保全林業省（MOECAF）は昨日、排気に関する新しいガイドラインと地域事業における環境アセスメントの新しい手順を発表した。 2015年11月に内閣で承認された環境影響評価（EIA）手順は国際金融公社のガイドラインをもとにアジア開発銀行の支援を受け草案された。政府は隣国の経験を参考に、国際金融公社のガイドラインをミャンマーに合うよう調整し、EIA手順をネピドーで発表した。 環境保全林業省の副大臣Thet Then Zin氏は、EIA手順は社会経済発展事業において懸念される事項の特定に役立ち、環境への影響を最小限に抑えることができるようになると述べた。EIAシステムはアセアン諸国で広く使用され…
>>続きを読むミャンマーの仲裁法案 外国人投資家に良い影響を与える
半世紀前の法の改正法として新しい仲裁法案が施行され、在ミャンマー外国人投資家が抱える主要な懸念に対処する手助けになると期待される。 ミャンマーは2013年、多くの国が加盟するニューヨーク仲裁条約に署名し、批准した。この条約の下では、両当事者が締約国であれば、一方で下された仲裁判断は自動的に他国で執行されることになる。 しかし条約に署名し批准しても、国は執行を実現するため国内法を整備しなければならない。ミャンマーは1944年の仲裁法に頼ってきたが、この度の新しい法案は条約を十分遵守したものとなっている。 「私たちの最初の印象は、国際規格であるニューヨーク条約の文言に従い法案が作られている」という…
>>続きを読むミャンマーの地方大学の学長、賄賂疑惑の中で逃亡か
Meiktila大学の学長は、建設会社から約1,100万チャットの賄賂を受け取ったとして起訴されている一方、逃亡の恐れが伝えられている。 大学の新校舎の建設を引き受けたMDC Construction社からの訴えを受け、汚職防止委員会はKo Ko Kyaw Soe氏に対する訴訟を開始した。同委員会によると賄賂は幾度も要求され、同社は合計1,090万チャット（8,410米ドル）を支払ったという。 伝えられるところによると、同社は2014年度に大学と契約を結んだ。 Ko Ko Kyaw Soe氏は現在、逃亡罪によりマンダレー管区裁判所に対し追加起訴されている。 「彼は裁判にかけられる前に自宅からの…
>>続きを読むミャンマーの労働争議、最低賃金固定委員会に言及
最低賃金法の制定は私たちを更に困窮させたと、マンダレー管区の木材製品工場の労働者は言う。Singu地区のBalLin村にあるKan Kaung Chin Yadanar工場の管理者は、法律が制定される前よりも安い賃金でより多くの仕事をするよう要求している。 一日3,600チャットの最低賃金が2015年9月に導入されて以来、多くの工場で働く労働者は管理者が手当を減らし、労働費を削減することは法の精神に反していると非難した。 労働団体協力委員会（CCTU）とKan Kaung Chin Yadanar工場労働者により行われた2016年1月10日の共同記者会見で、労働者とCCTU職員は、彼らが最低賃…
>>続きを読むミンガラ市場のショップオーナー、火事に続き高騰する家賃に直面
火事に見舞われたミンガラ市場から退去させられて緊急に新しい場所を探しているショップオーナーは、高騰している賃料に奮闘している。 2016年1月9日にミンガラ市場で起きた火災は3，4，5，6階を通して広がり、1630店舗を破壊し、360億チャットに値する商品が被害を受けた。1，2階のショップオーナーは最悪の被害を免れた。しかし市場の閉鎖によって、現在、商品を販売、保管する場所を必要としている。 政府声明によると、大統領はショップオーナーのため一時的に市場を提供することを約束した。しかしショップオーナーは一時的な市場が整備されるのにどの程度の期間がかかるのか不明である。スタッフへの月給が未払いであ…
>>続きを読むKerry Logistics社、ミャンマーでドライポートプランを開始する
香港に拠点を置くKerry Logistics社は、国連のイニシアチブの下進められている、全国のドライポートのネットワークを構築する政府の計画の一部である、ミャンマーの2つの内陸港の運営の権利を勝ち取った。 Kerry Logistics社の子会社KLNシンガポールが、ヤンゴンとマンダレーで内陸港の運営を行うことについて、鉄道省と契約を締結したと、Kerry Logistics社は2016年1月11日に発表した。 KLNはResources Group Logistics(RGL)社と共に2つのドライポートの建設を支援する。両社にはドライポートの建設と運営の権利が与えられている。 鉄道省は、過…
>>続きを読むミャンマー中央銀行、銀行に即時決済導入
ミャンマーの銀行システムは近代化に向けた新たな一歩を踏み出した。中央銀行（CBM）の新たな清算・決済システムサービスは銀行に日々の取引における『巨大な違い』をもたらすだろうと、銀行員はいう。 新しいシステムへの対応準備を行う現地銀行員によると、日本国際協力機構（JICA）の支援を受け構築された待望のシステムは2016年1月6日に運用開始を迎えた。 CBM-Netと呼ばれるこのシステムにより、ミャンマーの金融機関は即時グロス決済 (RTGS)を利用でき、これまで手仕事だった支払い決済手続きがほぼ全て電子化される。 ミャンマー経済の支払いは主に現金であり、個人間の送金によって同銀行の支店間や異なる…
>>続きを読む新たなミャンマーのビザ、本日スタート
ビジネス関係者、旅行者、学生といった外国人にとって、今日からより容易にミャンマーに入国できるようになるという。 入国省は本日2016年1月11日から新しい6種の入国ビザと3種の再入国ビザの発行を始める。 ミャンマーを訪れる外国人の数は、空路、海路、陸路のいずれにおいても増加傾向にあると入国省入国国家登録局の副局長 Aung Thila氏は述べた。 「そのため手続きの簡易化を狙い新しい入国、再入国ビザを導入した」とミャンマータイムズに語った。 入国省のウェブサイトによると、外国人観光客は12種類の入国ビザと3種類の再入国ビザを今日から申請することができる。 「私たちは仕事、学業、瞑想、休暇などで…
>>続きを読むIKBZ、ミャンマーで新規オンライン事業の市場獲得を狙う
ミャンマーの民間保険会社のIKBZは今年、他社に先駆けパソコンや携帯を介したオンラインで保険販売を始める計画であると、同社の上級職員はミャンマータイムズに語った。 同社は2016年1月にオンラインでの保険の販売を始める予定であり、続いて数カ月以内に携帯で登録できる機能を追加すると、IKBZの社長Nay Myo Aung氏は述べた。 IKBZは、店舗販売はもちろんオンライン販売を行うミャンマーの初の保険会社になると信じていると、彼は述べた。ウェブサイトによると、同社は本店を含め14支店を抱える。 IKBZは、団体生命、火災、自動車、旅行保険などの11種の保険を販売している。建物に義務付けられてい…
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