ミャンマーの新環境影響評価規則の成立
環境保全林業省（MOECAF）は昨日、排気に関する新しいガイドラインと地域事業における環境アセスメントの新しい手順を発表した。
2015年11月に内閣で承認された環境影響評価（EIA）手順は国際金融公社のガイドラインをもとにアジア開発銀行の支援を受け草案された。政府は隣国の経験を参考に、国際金融公社のガイドラインをミャンマーに合うよう調整し、EIA手順をネピドーで発表した。
環境保全林業省の副大臣Thet Then Zin氏は、EIA手順は社会経済発展事業において懸念される事項の特定に役立ち、環境への影響を最小限に抑えることができるようになると述べた。EIAシステムはアセアン諸国で広く使用されているとして、ミャンマーでも浸透するであろうと彼女はいう。
「ミャンマーでの投資において、経済と社会保全、環境保全のバランスが不可欠となってきている」「事業による水質汚染、空気汚染、土壌汚染を制御することが最優先である」と彼女は語った。
環境保全局の副局長Hla Maung Thein氏は、規制を実際に適用することで、効果的な環境管理ができるであろうと述べた。
環境影響評価は、他の要素に対するコストを最小限に抑え、事業の透明性と利害関係者の信用、環境保全に的を絞っている。
事業主も同様にリアルタイムで情報を公開する必要がある。投資家は事業の自己管理と関係政府機関への報告を行わなければならないと、副大臣は付け加えた。
EIA手順によると、企業が必要な事業情報の公開を怠った場合、1000米ドルから5000米ドル、または同等のミャンマーチャット額で罰金を支払わなければならない。
Myanmar Centre for Responsible Business の部長Vicky Bowman氏は、このEIA手順の開始を歓迎している。
「過去数年企業が行ってきた“グレーな行為”をやめさせることができる」と彼女はe-mailに記している。「企業が行わなければならない協議と情報開示やアセスメントや管理計画において対象としなければならない問題や影響が明確になった。手続きが適切に実施された場合、必要な情報開示を行うことによってEIAの質の向上につながるであろう」。
「現在は継続的な厳格化とMOECAFに専門的な助言を行う必要があるため、このような評価を終了期間にあわせて調整ができる」。
Thet Then Zin氏は、この規則は、挑戦ではあるが重要な結果をもたらすと考えている。他の国では、企業は多くの時間とお金を費やし正確な情報を収集して報告書を提出し、市民の協力を手に入れる。
しかし政府機関、投資家と人々がガイドラインに従い共に働くことで、開発過程における環境及び社会的影響を効果的に防止することができると、彼女は述べた。
（Myanmar Times 2016年 1月15日版 第12面より）