ミャンマーの評議会、スチール工場に補償の支払いを命じる
仲裁評議会は、スチール工場に対し虐待を訴える3人の女性労働者に補償を行うべきという判決を維持した。 彼女らは初め金属選別のスタッフとしてHmawbi地区のYar Shinスチール工場に採用された。 2月にミャンマー国家人権委員会及び労働省の調査チームの立入検査によって、防護服を着用せずに熱した金属を扱うなど安全基準を全く無視した悲惨な労働条件が確認された。 12月に仲裁評議会は、最低賃金の導入を受け、工場に対し労働者の給料から残業手当や食事手当を削減してはならないと判決を下している。 調査チームの立入後すぐに、3人の女性は工場の清掃、融解金属の移動作業、鉄の切断といった一般業務に移された。この…
>>続きを読むミャンマーの内国歳入局、局内の汚職撲滅に取り組む
ミャンマーの悪名高く悪質な内国歳入局（IRD）は、国が世界的に見て最低ランクの税収を向上させる取り組みを行っていることから、局員の間に広がる組織的な汚職を撲滅する準備を行っている。 Tet Tut Aung局長は、新たな民主政権が汚職のない社会を作ることを約束したことから、IRDは政府から直接指示を受けていないが、職員が賄賂を受け取る機会を減らすための措置を計画していると発表した。 「贈賄行為をなくすために最善を尽くす」という。 アジア開発銀行によると、ミャンマーは「世界最低の税収レベル」である。実際の税収率は2013年度の経済生産のわずか6.6%である。 ヨーロッパの政府の援助によって設立さ…
>>続きを読むミャンマーのエネルギー省・電力省の合併完了
2016年3月に新政府が決定した電力省とエネルギー省の合併が完了し、新しい組織構成が承認を受けるため内閣に提出される予定であると職員が発表した。 事務次官であるHtain Lwin氏は昨日、業務変更と人員削減は最小限であったと述べた。 「合併による大きな変更はない。同省の日常業務は通常通り行われている」。 「Myanma 石油・ガス企業に新たな部署が設けられた。これが唯一の変更である。私たちは内閣の承認が得られるよう努めている。同省が管轄する他の全ての部署と企業は以前と同じである」という。 新たな部署は、昨年解散したエネルギー政策の策定と管理を担当していたMOGEのエネルギー計画部を再編したも…
>>続きを読むYoma Strategic、Dulwichカレッジ・ヤンゴンに1億米ドル投資
ヤンゴンに新たに設立されるインターナショナルスクールはYoma Strategic社から最大1億米ドルの融資を受ける予定だとDulwichカレッジ・インターナショナルの職員が昨日発表した。 同校は2つのキャンパスを用意する予定で、Dulwichカレッジ・インターナショナルが既に運営しているラインタヤー地区にあるパンラインインターナショナルスクールをこの一つに当て、Yoma社の大規模住宅開発地であるタンリンのスターシティに建設中の校舎で2017年に授業が開始される。 「本日私たちはスターシティ事業の入学受付を正式に開始した」とDulwichカレッジ・インターナショナルのCEO Christian…
>>続きを読む米国、ミャンマー産ナマズの輸入を開始
食品医薬管理局（FDA）から農業の食品安全検査サービス局に規制管理が移管されたことに伴い、ミャンマー貿易事業者はナマズ及び他のナマズ目の魚の米国への輸出を18か月間許可されることとなった。 同期間中、FSISは、全輸出事業者が新しい規則を理解しているか把握するため新たな検査プログラムを実施する。 3月1日に18か月間の移行期間が始まって以来、国内の輸出事業者は準備に追われているとミャンマーエビ協会の副会長Soe Tun氏は述べた。 「輸出業者は輸出商品の品質に責任を持っている」、米国はミャンマーから輸出されるナマズが何トンに上るか関心を寄せていると語った。FSISは既にナマズ製品の輸出の資格を…
>>続きを読むミャンマー警察の顧客データ開示要請、MTPは守秘
国営通信会社のMyanma Posts and Telecommunications（MPT）は、警察が何度顧客の情報提供を要請したか言及を避けている。 外資系の同業他社TelenorやOoredooは顧客データの開示要請に関する質問に応じたにも関わらず、同社はこれに対し口をつぐんだままである。 MPTと日本企業KDDIの合弁企業であるKDDI Summit Global Myanmar(KSGM)の広報顧問の福間洋介氏は、「MPTだけの問題ではなく、警察当局による調査に関連したことなので」、運営会社から使用者の情報に対する警察の要請の回数を応えることはできないと述べた。 彼はまた、MPTはそ…
>>続きを読むミャンマーの車両輸入監視委員会、再編
商業省の広報担当者によると、車両輸入監視委員会は解散され、新政府のもと再編される。 旧政府により選出された9人のメンバーからなる委員会は、車両の輸入を管理する政策と規制の策定を担当してきた。 「同委員会の解散は政権移行に伴う一般的なことである。新政府のもと新しい委員会が形成されるだろう」と同省の広報担当者Myint Cho氏は述べた。テインセイン大統領政府のもとで、同委員会は少なくとも15回以上にわたり車両輸入政策を変更し大きな混乱を引き起こした。 委員会の委員長であり商業省大臣のWin Myint氏は、8回目の変更の後、頻繁な変更に起因する不明確さを指摘しこれに終止符を打つことを約束したが、…
>>続きを読むミャンマーのモバイルマネー規制公表
ミャンマー中央銀行はモバイル・ファイナンス・サービスに関する規制を発表した。これにより、これまで非銀行金融機関も含めた銀行に制限されていた市場が拡大する。 中央銀行は昨日、ミャンマーで効率的且つ安全なモバイル・ファイナンス・サービスの実現に向けた法的枠組みを構築することを目的に、先月末にモバイル・ファイナンス・サービスに関する規則を制定したと発表した。 国がこのようなサービスを認めたと評価する人もいるが、5,140万人いる国民のほとんどが銀行口座を持っておらず、金融業界への不信感は高いままである。 「人口の大半は非銀行利用者層であり、残念なことに、その多くは従来から“銀行口座を持つことができな…
>>続きを読むMIC、外国投資規制の「不穏な拡大」を発表
ミャンマー投資委員会により3月末に発表された指示は、外国人投資家にとって複雑さを増すものであり、省庁にはケースバイケースで例外を作る裁量の余地を認めている。 通知2016年第26号は、外国投資法に基づき合弁企業の形態が求められる経済活動のリストを改正するものである。 様々な分野での規制の緩和に加えて、外国投資の新しい規制が一つ加えられた。これを投資アドバイザーShine Zaw Aung氏は「不穏な拡大」と説明した。 非公式の翻訳によると、「森林の流域、宗教施設、伝統的な礼拝所、農場、牧草地、水資源を危険にさらす経済活動」には現在、外国企業の参入が禁止されている。 「広義な言葉は技術的に使うこ…
>>続きを読むDICA、2017年から外国投資の実質レベルを追跡開始
承認された直接外国投資は今年の3月末で90億米ドルに達する見込みであるが、実際の投資額ははるかに低いと考えられ、今後この実際の投資レベルレベルを追跡する計画が持ち上がっている。 投資企業管理局（DICA）の職員によると、3月だけで約40億米ドルの外国直接投資（FDI）が土壇場で承認され、2月末時点で56億米ドルだったものが3月末までには94億米ドルになる見込みである。 これは前年度に承認された81億米ドルよりも10億米ドル以上高く、政府目標の60億米ドルをはるかに上回っている。 石油・ガス業の単独事業が3月承認のうち20億米ドルを占めると、DICA統計部門の局長Kyaw Win Tun氏は発表…
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