Woori新規融資プランをミャンマーで開始予定
韓国のWoori Finance Myanmar社は今年4支店において最低15億チャットの小規模融資を開始する計画であると同社部長のAung Swe Min氏は発表した。 マイクロファイナンスに特化した同社は昨年9月に営業を開始して以来、北オカラッパ、ミンガラドン地区に3つの支店を開設した。4つ目の支店が6月に、エーヤワディ管区Nyaunglaybinに開設される予定である。 ミャンマーのマイクロファイナンスは長年、国際非政府組織（NGO）とミャンマー農業開発銀行（MADB）が担ってきた。だがIFI職員によると同セクターの成長は早く、現在ライセンスを持つ国内外のマイクロファイナンス機関（MFI…
>>続きを読むLoi Hein、不動産ベンチャーで急成長
飲料メーカーのLoi Hein社はヤンゴン証券取引所に上場する計画がお蔵入りしているが、次々と計画される外国合弁企業の設立は企業の成長を示していると、同社CEO Sai Sam Htun氏はミャンマータイムズに語った。 年間収益が1億米ドルを達成すると、彼は上場することを決意した。2016年には収益が1億5,000万米ドルに届く見込みであり、ヤンゴン証券取引所も運営を開始する。しかし今後2年以内にLoi Hein社が上場する予定はないとも彼はいう。 理由の１つとして、単純に開示要件や求められる企業構造の変更があまりにも面倒であるためと、彼は述べた。 同社のビジネスパートナーであるタイ企業が現在…
>>続きを読むミャンマーの軍営MEHL社、公開会社化を申請
Myanma Economic Holdings Limited（MEHL）社は国家計画省に公開会社化を申請しており、軍所有の無秩序な大企業の民営化を図るものと見られる。 1990年の設立以来約20年間、複合企業であるMEHL社と姉妹企業ミャンマー経済社は輸出入品や天然資源からアルコール、シガレット、生活必需品に至るまで全てを管理し、経済を牛耳ってきた。 経済的、政治的改革が急速に進展した2011年以降、この2社は多くの特権を失うこととなった。現在は両社とも税を納める必要があり、政府が外国企業と現地企業の参入を認めていることから重要なセクターにおける独占が徐々に解消されている。 昨日MEHL社…
>>続きを読む大和、顧問業子会社を清算
大和証券の子会社であるMyanmar Corporate Strategic Advisory（MCSA）社は、日本のグループ会社がヤンゴン証券取引所での委託販売業務及び引受業務に集中できるよう清算される予定であると、昨日同社職員は発表した。 2014年後半に設立されたMCSA社は、大和証券グループの完全子会社で上場アドバイザリーファームである。 First Myanmar Investment、Myanmar Agribusiness Public Corporation Limited(MAPCO)、Asian Green Development Bankの3社と契約しており、現地企業に対…
>>続きを読むミャンマーの内国歳入局、物品税混乱の終息に挑む
来年度に導入される特定物品税に関する規則は、種々の物品に対しどのような税を払うべきかといった納税者の混乱の解消につながると、内国歳入局は説明する。 特定物品税（SGT）法は2016年1月18日に制定され、通常支払われる商業税に加え物品税が課される品目のリストが完成した。 SGTリストにはシガレット、タバコ、酒、チーク木材や硬材、翡翠及び鉱石、宝飾品、高級車、石油及び天然ガスが挙げられている。 同法が制定される前は、2014年以来、年度初めに制定される全国税法に定められた様々なレートによって、商品には商業税のみが課せられていた。 内国歳入局の副局長Aung Thu Htoo氏は3月28日の高額納…
>>続きを読むミャンマー政府、職業国勢調査を公表
2014年国勢調査の最新データによると、10歳から17歳の子どもの5人のうち1人が学校に行かず働いている。 児童労働率の高さに加え、昨日ネピドーで公開された職業及び産業に関するデータには、失業率は比較的低いものの、労働市場における男女間や若年労働者と熟練労働者との間に大きな格差があることが顕著に現れた。 国勢調査の数値によると、15歳から64歳の労働人口の4%は積極的に求職するも仕事に就くことができていないという。男女別全国失業率は男性3.9%、女性4.1%と類似していた。 15歳から29歳までの若年層に絞ると、失業率は7.7%と上昇する。 「失業率には求職中の人も含まれているが、仕事に関心の…
>>続きを読むYSX、取引初日を迎える
昨日のFMI広報チームさえも相手にされないほど厳重体制を経て、ヤンゴン証券取引所（YSX）は本日の朝9時30分に取引が始まり、First Myanmar Investmentの株式が自由に電子取引できるようになる。 12月に開かれたが取引のなかった国内初の現代的な取引所は昨日一般に公開され、職員は取引開始にFMI株を23,480,013株用意していた。 「しなければならないことがたくさんある」がチームは取引初日に興奮していたとYSXマーケット部のシニアマネージャーMin Thu氏はミャンマータイムズに昨日語った。 式典が行われた後、式典参加者は、証券所を自由に訪れることができると彼は述べた。期…
>>続きを読むミャンマーの通信事業者、5％の税金を徴収
2回の免除を経て、ミャンマーの通信事業者は他国と同様に顧客に商業税の請求を始める。 この税率は5％であり、2016－17年度の4月1日から実施される。 通信業への課税は昨年6月に決定したが、政府は延期を決定し、通信情報技術省が同業界への第一免除と呼ぶ政策が延長された。 しかし、財務省によると、免税はそう長くは続かないようだ。 「商業税法の改正は4月1日に施行される予定である。議会が決定した2015－16年度の商業税5％の免税は、3月末で終了する予定だ」と財務省内国歳入局の副局長Zayar Kyi Nyunt氏は述べた。 課税の差し迫った開始は、国内に何百万といる国営企業のMyanma Post…
>>続きを読むミャンマーの海運団体、水路の改善を要求
マンダレー海運協会は、未だ改善されない水路の修復と保全のために課せられるであろう高額の税に反対している。 同協会の会長はミャンマータイムズに、地元水路で行われている工事は非常に時間がかかっており、資金を無駄にしていると語った。 「管区、国家予算から川の保全のためにいくら使用しているのか、そしてどのようなメカニズムで行っているのか教えてほしい」と同協会の副会長Mya Maung氏は述べた。 「私たちの協会は川沿いに100以上の船を所有しているため、本当に保全活動を行ったかどうか分かる」。 海運協会はバガンとマンダレー間を流れる川の岩の多い部分の改善を提案しており、マンダレーとザガイン管区のMyi…
>>続きを読む国営、民間及び外国銀行、ミャンマーの国営企業（SOE）獲得競争
ミャンマーの金融規制は国営銀行が独占していた国営企業の外貨口座開設を終わらせる予定であり、国内、外国銀行双方にこれを認め、拡大する銀行システムに巨額の公的資金をもたらすことが期待される。 国営企業（SOEs）はかつて、4つの国営銀行でのみ外貨口座の開設を許可されていた。Myanmar Citizens銀行のような一部国営の銀行でさえ、開くことはできなかった。 しかしSOEは現在、2016年3月22日の中央銀行の発表に基づき、取引ライセンスを保持するミャンマーの銀行で口座を開くことができる。同ライセンスは少なくとも15の商業銀行が保有している。 新しい規則はまた、ミャンマーSOEsと外国企業の合…
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