ミャンマーの通信事業者、5％の税金を徴収
2回の免除を経て、ミャンマーの通信事業者は他国と同様に顧客に商業税の請求を始める。
この税率は5％であり、2016－17年度の4月1日から実施される。
通信業への課税は昨年6月に決定したが、政府は延期を決定し、通信情報技術省が同業界への第一免除と呼ぶ政策が延長された。
しかし、財務省によると、免税はそう長くは続かないようだ。
「商業税法の改正は4月1日に施行される予定である。議会が決定した2015－16年度の商業税5％の免税は、3月末で終了する予定だ」と財務省内国歳入局の副局長Zayar Kyi Nyunt氏は述べた。
課税の差し迫った開始は、国内に何百万といる国営企業のMyanma Posts and Telecommunications(MPT)や外資系のOoredoo とTekenorの携帯電話ユーザーに衝撃を与えた。
MPT商業部の副部長Thein Hote氏は、携帯事業では4月1日から5％の税を請求すると回答した。一方で、OoredooミャンマーのCEOは、政府が企業に4月1日から税を徴収すると話したという。
「政府は全てのサービスの料金を上げればこの税をカバーできると助言した」と同社のCEOのRene Meza氏は述べた。
TelenorミャンマーのCEOのPetter Furberg氏は、通信業者は税の名目で利用者をつなぎとめることになると述べた。
「2016年の国家税法に基づき、議会は4月1日から5％の税を携帯使用者から徴収することを確認した」「現在通信事業者は（この税の徴収について）政府と協議している」という。
4月1日の開始日までまだ非課税期間が残っているにも関わらず、少なくとも一つのショップで課税開始を先取りしトップアップ時に料金を追加し始めた。
ある利用者が3月21日にMECTelクレジットを5,000チャット購入した時、通常料金に追加で300チャット支払うよう要求され、税は不服だと主張した。
昨年の通信税の提案に対して反対の意を表する人がいる一方、法律に従うべきだという利用者もいる。「納税は市民の義務である」とヤンゴンに住む携帯利用者Myint Aung氏は考える。「しかし通信会社が5％の税を請求するのであれば、私はサービスがもっとよくなることを期待する」。
MCIT局長Than Htun Aung氏は昨年5月、税収は、開発はもちろん健康、教育、交通事業にも使用されると述べている。
（Myanmar Times 2016年3月24日版 第8面より）