国営、民間及び外国銀行、ミャンマーの国営企業（SOE）獲得競争
ミャンマーの金融規制は国営銀行が独占していた国営企業の外貨口座開設を終わらせる予定であり、国内、外国銀行双方にこれを認め、拡大する銀行システムに巨額の公的資金をもたらすことが期待される。
国営企業（SOEs）はかつて、4つの国営銀行でのみ外貨口座の開設を許可されていた。Myanmar Citizens銀行のような一部国営の銀行でさえ、開くことはできなかった。
しかしSOEは現在、2016年3月22日の中央銀行の発表に基づき、取引ライセンスを保持するミャンマーの銀行で口座を開くことができる。同ライセンスは少なくとも15の商業銀行が保有している。
新しい規則はまた、ミャンマーSOEsと外国企業の合弁企業が外国銀行のミャンマー支店で外貨口座を開設することも認めると、中央銀行の取締役外国為替管理部局長Win Thaw氏は述べた。
これら合弁企業は国営銀行に限定されており中央銀行に規制解除の要請が出されていた。
新しい規則は銀行業界を強化するための銀行間の競争の促進と合弁企業に更なる選択肢を与えること、そしてSOE口座に透明性をもたらすことが目的であるとWin Thaw氏は述べた。
この新しい中央銀行の規則は、長い間特別待遇の恩恵を受けていた国営銀行を民間の銀行と同じ土場に立たせる試みとして作られた。
2011年まで、国営のミャンマー外国取引銀行（MFTB）とMyanma Investment and Commercial銀行（MICB）は外貨を扱うことのできる唯一の銀行であった。
つまり、外貨口座を必要とする政府機関、国営、民間企業及び民間銀行はこの2つの銀行しか選ぶことができなかったということだ。
民間の銀行は2012年に初めて外貨ライセンスの許可を得たが、国営銀行から市場シェアを取ることに苦戦している。
正式な外貨取引の大半は依然としてMFTBとMICBで行われている。銀行間の外国為替市場におけるドルの保有に苦しむ民間銀行はさらに、国営銀行が外貨の保有量の制限を同じように守る必要がないことに不満をもっている。
中央銀行職員は、全ての銀行が同じ規則に従い、同じサービスを提供できるようにするための長期計画を用意されているという。ある関係者はミャンマータイムズに、民間銀行が企業への高い基準での外貨サービスの提供を許可された場合、口座は国営銀行から民間銀行へ流れるだろうと語った。
だが中央銀行の最新の指示は、国営企業の中でこのような移行の促進にはつながるが、民間銀行は依然として慎重である。
ミャンマーオリエンタル銀行の会長Mya Than氏は、米ドルで収入を得る国営の輸出会社が商業銀行に口座を開設すると、銀行セクターへのドルの流入につながるだろう。
「ただし彼らの動向を見守る必要がある」と彼は述べた。
中央銀行は現場レベルの支援を行っているが、国営企業に新しく口座を開くよう強制することは無い。
国営企業は現在、口座開設の銀行を選択できるが、企業や政府省庁関係者が変更を望むかどうかは分からないとWin Thaw氏は述べた。
（Myanmar Times 2016年3月24版 第8面より）