ミャンマーのエネルギー省・電力省の合併完了
2016年3月に新政府が決定した電力省とエネルギー省の合併が完了し、新しい組織構成が承認を受けるため内閣に提出される予定であると職員が発表した。
事務次官であるHtain Lwin氏は昨日、業務変更と人員削減は最小限であったと述べた。
「合併による大きな変更はない。同省の日常業務は通常通り行われている」。
「Myanma 石油・ガス企業に新たな部署が設けられた。これが唯一の変更である。私たちは内閣の承認が得られるよう努めている。同省が管轄する他の全ての部署と企業は以前と同じである」という。
新たな部署は、昨年解散したエネルギー政策の策定と管理を担当していたMOGEのエネルギー計画部を再編したものである。
電力・エネルギー省は電力、石油、ガスなどの重要な事業を扱っており新政府にとって非常に重要であり、物議をかもす外国投資を管理しながら、国のエネルギーギャップを小さくすることが期待される。
ミャンマーにおける確定した外国直接投資の60%以上が同分野であることから、同省は外国企業にとってもの重要な役割を担う。
Pe Zin Tun氏がこの新しい省を率いる。元エネルギー省の事務次官だった彼は2016年4月に、暫定的に電力・エネルギー省大臣を務めていたアウンサンスーチー氏に代わり、同大臣に就任した。
彼の任命には様々な反応があり、彼のきれいな身辺を賞賛する人がいる一方、同地位に必要な技術的知識がないことを懸念している人もいた。
旧電力省の事務次官Htain Lwin氏は現在、同省の事務次官を務める。
「2つの省には2人の事務次官がいる。1人は国家大臣になり、もう1人は新しい省の事務次官となった。これは公平である」と元電力省の職員は述べた。
旧省の事務次官補は、新しい役職を与えられていない。
「彼らは依然として古い役職のままである。高官としての新しい指名がないため、彼らはおそらく旧省庁と同様の部署を管理することになるだろう」と職員は述べた。
新しい省は37,000人以上のスタッフがおり、66,000人までの雇用が許可されている。人員削減はまだ行われていない。
「これはまだ発表されていないが、内務省の下の教育、保健、警察を除く省は前政権下で割り当てられた60%以上のサービススタッフを任命することが認められることになる」と職員は明かした。
電力・エネルギー省は、外国投資の主要セクターを統制する。計画省が1998年に初めて許可を受けた外国直接投資の追跡を始めており、同省のデータによると、2016年3月末までに石油・ガス事業が全体の35.17%、電力が30.89%を占めると発表された。
投資企業管理局（DICA）によると、石油・ガスセクターは実質外国投資の40.22%ととなり、電力セクターは25.56%である。
ガス火力発電や再生可能エネルギー事業だけでなく合計52の水力発電事業と11の石炭火力発電所が前政権により承認されている。
現在人口の30%しか電気を使用することができず、国は2030年までに100%への到達を目標としている。
国の成長産業の主要統制者であるMyanma 石油・ガス企業は、国内外で100以上の生産分与契約を処理する必要がある。
前政権中に3つの国内外の入札が行われた。
Myanma 石油化学企業、Myanma 石油製品企業と外国企業との間で進められている各合弁事業はまだ終了していないが、新政府の下でも中断することなく円滑に続けられる予定だとHtain Lwin氏は述べた。
（Myanmar Times 2016年5月2日版 第9面より）