ミャンマー警察の顧客データ開示要請、MTPは守秘
国営通信会社のMyanma Posts and Telecommunications（MPT）は、警察が何度顧客の情報提供を要請したか言及を避けている。
外資系の同業他社TelenorやOoredooは顧客データの開示要請に関する質問に応じたにも関わらず、同社はこれに対し口をつぐんだままである。
MPTと日本企業KDDIの合弁企業であるKDDI Summit Global Myanmar(KSGM)の広報顧問の福間洋介氏は、「MPTだけの問題ではなく、警察当局による調査に関連したことなので」、運営会社から使用者の情報に対する警察の要請の回数を応えることはできないと述べた。
彼はまた、MPTはそのような要求に対し同業他社と同様の手続を行う考えであるという。
Telenor Myanmarは先週、長期経営戦略の中で何度顧客情報の提供要請を受けたかを公表した。
同社CEOのPetter Furberg氏は、警察といった政府関係機関の要請は今までのところ通話記録のみだと述べた。同社は58回の要請を受け、殺人、薬物、失踪に関連する11の例を上げた。一方でOoredoo MyanmarのCEO Rene Meza氏はミャンマータイムズに先週、2014年の終わりから警察から顧客情報の提供要請を27回受け、すべて通話記録に関するものだったと明かした。
「私たちは郵政局（PTD）の協力を受け、要請が警察の然るべきところから出されたものかどうかしっかり確認をとるようにしている」という。
昨日のメールでの回答によると、要請は通信監督署を通して出され、その合法性を確認したうえでOoredoo はその要請を正式なものとみなしているという。
「要求が裁判所の命令に基づいていない場合、私たちは深刻な薬物問題に関する問い合わせや殺人事件の捜査の場合にのみ情報を開示する」「私たちが情報を開示するときは、該当する警察当局に直接行っている」という。
MPTの法務部部長代理San San Lwin氏は昨年メールで、通信事業者は通信省とその関係者により作成された規則に従っており、要請はPTDを通してMPTに出されなければならない。「PTDによる要請の場合のみMPTは手続きを進める」と回答している。
KSGMの福間氏は昨日、要請はMPTの社長に直接伝えられ、「その後然るべき担当が判断し手続きを進める」と回答した。
（Myanmar Times 2016年4月7日版第9面より）