Myanma保険会社、第3者自動車保険レート引上げ
Myanma保険会社は8月から、最大補償額とともに第3者自動車賠償保険の保険料を引き上げると、同社社長は昨日発表した。 ミャンマーで登録されているすべての車は、道路運輸機関局（RTAD）が定める基本的な補償を満たす第3者保険を付さなければならない。これは事故により他の車や個人に与えた損害から運転手を保護するものである。 社長Aye Min Thein氏によると、基本的な保険の保険料は、車種に応じて年間2,000チャットから10,000チャットである。8月からは、これらが5,000チャットから15,000チャットに引き上げられる。 「エンジンの動力と車両の重量によって保険料は変わる。普通車の場合…
>>続きを読むカールスバーグ、ミャンマーの生ビールの取り締まりに対する申し立てをリード
約4500のバーやレストランを代表し、カ―ルスバーグミャンマーは適正許可のない生ビール販売に対する最近の取り締まりに抗議するため、8月末までに政府に申立書を送る計画であると、同社広報担当者は発表した。 標準の酒類小売りライセンスであるFL17ライセンスは生ビール販売をカバーしていないという警告を、国中の酒場が一般管理部から受け取った。 生ビールを提供している約7,000の酒場のうち2,500店舗のみが適切なFL9,FL10ライセンスを取得しており、ライセンス発行を担う内務省によると、今のところこれ以上の発行はないという。 これは酒場経営者に警告を与えることとなった。彼らは長年FL17ライセンス…
>>続きを読むヤンゴン高層建築の見直し、大幅な変更を要請
ミャンマータイムズが確認した昨日公開された文書によると、市全域にわたる高層建築の見直し後の最初のフィールドバックとして、ヤンゴン当局は12のディベロッパーに対し事業設計の大幅な変更を言い渡している。 評価基準が公表されていないとしディベロッパーは透明性を欠いている地方政府を非難し、怒りや不満を露わにした。 この決定に法的拘束力があるとすれば、ディベロッパーは今回建設を禁止された階の部屋を既に売却している場合が多く、関連する投資家や会社に大きな損失を与える恐れがある。 就任後の最初の行動の1つとしてヤンゴン管区政府は、旧政権により承認された案件がゾーン計画の草案に反しないか確認するため、既に建設…
>>続きを読む法案、ミャンマーの酒場に混乱をもたらす
50以上の酒場があるとして有名な、ヤンゴンタームエ地区のKyar Kwet Thitストリートで今週、夕方から何十人もの若者から中年の男性や20代の女性がナイトライフを楽しんでいた。 夜9時頃、顧客は生ビールのジョッキを持ちながらリラックスし、次の注文をする声が明瞭に通りに響いていた。 しかしMaw Shwe Liパブの中では、マネージャーのTin Shwe氏が混乱しパニックになっていた。 その日の早く、彼は、生ビールの販売を止めるよう区域当局から警告書を受け取っていた。区域当局は、内務省のもと軍によって管理されている一般管理局の管理下にある。 通知によれば、FL17ライセンスに基づくバー経営…
>>続きを読むミャンマーの省庁、社会保障制度の拡大を検討
社会福祉・救済再興省は高齢者を対象とする公的年金制度を拡大し、現金給付による母親支援制度を支持する計画である。 「現在私たちは正確な高齢者数を取得しようと試みている」「初の試みである同計画は昨年開始された」と社会福祉局の局長Kyaw Lin Htin氏は述べた。 2015年末に、社会福祉・救済再興省は高齢者支援として90歳以上の国民にささやかではあるが年金の給付を開始した。当初65歳以上を対象とし毎月25,000チャットの給付を行う予定だったが、資金不足のため縮小された。 「私たちは全国の3万人の高齢者を支援している」「お祖父さんやお祖母さんは昨年18,000チャット（年間15米ドル）の支援を…
>>続きを読むミャンマーの証券取引委員会、違法株式販売に警告
ミャンマー証券取引委員会は昨日、無許可の株式販売を行う会社に警告を出した。同国初の近代的な証券取引所が開所した昨年末以来、このような警告が発行されたのは2度目である。 同委員会は2月に国営メディアを通じて最初の発表を出したが、公開会社は無許可で株式販売を続けていると、同委員会上級メンバーのHtay Choon氏はミャンマータイムズに語った。 ミャンマーで事業を行う200以上の会社が、株主の共同所有となる公開会社として登録されている。ミャンマーティラワSEZ ホールディングス、First Myanmar Investment社が上場するヤンゴン証券取引所が開設されるまで、多くのそのような会社は自…
>>続きを読む制裁解除、国営MFTBサービスを向上
先日米国制裁リストから外れた3国営金融機関のうちの1つMyanma外国貿易銀行（MFTB）は、4月に現政府が発足したことを受け、計画金融省からの指示に基づきサービスを向上するよう努めているという。 1976年に設立されたMFTBは長年金融取引と外貨市場を独占していたが、2012年に市場が自由化されて以来、効率的で競争力のある民間銀行の登場により市場シェアを急速に失った。 新財務省の100日計画の一つとしてMFTBは規制規約を廃し、新しいサービスを提供するよう求められたと副局長Myint Myint Maw氏はミャンマータイムズの取材で語った。 同行は国内で10万人以上の口座保持者を持つと知られ…
>>続きを読むミャンマーの建設資材取引、外資系合弁会社に開放
2016年7月7日の発表によると、商務省は現地外国合弁会社に対し建築資材の国内取引を認め、外国会社に対する貿易規制を更に緩和する。 ミャンマー輸出入業界は2011年まで旧軍事政権との繋がりがある会社に牛耳られており、外国会社は昨年まで参入が禁止されていた。 自由化への第一歩として昨年11月、政府は初めて外国会社に対しミャンマー会社と提携することで医療機器と農業製品に限り輸入販売を行うことを許可した。 新しい規則はミャンマーと世界貿易機構との合意によるものである。ミャンマーはWTOに1995年から加盟していたが、昨年よりWTOの貿易政策の実施を開始しており、将来的には他の製品の輸入規制も緩和する…
>>続きを読むYCDC建設許可申請を再開、不可解な新規制
ヤンゴン開発委員会（YCDC）は新たな建設規制が決定していないとして一時的に中止していた建設許可申請の受付を再開した。しかし規制は依然として明らかにされておらず、規制が決定するまで許可は出ないないと、職員は述べた。 市当局は2016年6月24日に申請の受け付けを中止し、エンジニア部副局長Nay Win氏は、申請は新しい規制が2016年7月1日に公開された後再検討すると述べている。 7月5日、申請の受付は7月1日に再開されたが、建設規制は未だ完成していないとYCDCエンジニア建設部長官Than Htay氏は明かした。ヤンゴン管区政府は規制を草案したが、タイミングと内容の詳細は「機密」であるという…
>>続きを読むミャンマーの環境政策草案、オンラインで公開、レビューを受付
1940年に制定された国家環境政策初版が更新される。 草案はまだ十分な見直しが必要であるものの、政策の見直しは完成に近づいていると、環境保護局の暫定局長Hla Maung Thein氏は昨日のワークショップで述べた。 「私たちはこのワークショップの後草案を完成させる予定であったが、今日の議論に基づき徹底的な草案の見直しが必要なようだ」と話す。 下院議会の資源及び環境保護委員会のメンバーは昨日の草案会議で、見直し作業への企業の参加を提案した。 政策の最終草案は、用意が出来次第、同局のウェブサイトに掲載されるとHla Maung Thein氏は述べた。 「誰もが最終草案に対し意見することができる。…
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