ミャンマーの証券取引委員会、違法株式販売に警告
ミャンマー証券取引委員会は昨日、無許可の株式販売を行う会社に警告を出した。同国初の近代的な証券取引所が開所した昨年末以来、このような警告が発行されたのは2度目である。
同委員会は2月に国営メディアを通じて最初の発表を出したが、公開会社は無許可で株式販売を続けていると、同委員会上級メンバーのHtay Choon氏はミャンマータイムズに語った。
ミャンマーで事業を行う200以上の会社が、株主の共同所有となる公開会社として登録されている。ミャンマーティラワSEZ ホールディングス、First Myanmar Investment社が上場するヤンゴン証券取引所が開設されるまで、多くのそのような会社は自由に国民に株式を販売していた。
「この2度目の発表の次の段階として、私たちは関連法に基づく措置を取る予定だ」とHtay Choon氏は述べた。「私たちは新聞やウェブサイトを通じて株式の販売を宣伝する公開会社を発見した。このため私たちは再び警告を発表したのである」。
同声明はミャンマー語でのみで発表され、全公開会社は株式を取引する前にSECMに許可を求めなければならないとされる。これは2月に委員会により発表された通知に基づくもので、投資家保護を目的としている。
「許可の申請に関する詳細は、明確に通知に記載されている。違反者は例外なくミャンマー証券取引法に基づき罰せられる」とHtay Choon氏は述べた。
同法は、公開会社は株式を販売する前に趣意書をSECMに提出しなければならないと規定する。株主が100人以上の公開会社は、許可を得た店頭取引又は新しい証券取引所でのみ株式を販売することができる。
既に株式販売の許可を申請している会社は、最低6か月間の会社報告書と委員会に要求された特別報告書を提出しなければならないと、同委員会の前会長Maung Maung Thein氏は昨年メディアに語っている。
ヤンゴン証券取引所には2社のみが上場しているが、Myanmar Citizens銀行、First Private銀行、Myanmar Agribusiness 株式会社、Great Hor Kham株式会社が今年後期に上場することが期待される。
（Myanmar Times 2016年7月12日版 第8面より）