ミャンマーの建設資材取引、外資系合弁会社に開放
2016年7月7日の発表によると、商務省は現地外国合弁会社に対し建築資材の国内取引を認め、外国会社に対する貿易規制を更に緩和する。
ミャンマー輸出入業界は2011年まで旧軍事政権との繋がりがある会社に牛耳られており、外国会社は昨年まで参入が禁止されていた。
自由化への第一歩として昨年11月、政府は初めて外国会社に対しミャンマー会社と提携することで医療機器と農業製品に限り輸入販売を行うことを許可した。
新しい規則はミャンマーと世界貿易機構との合意によるものである。ミャンマーはWTOに1995年から加盟していたが、昨年よりWTOの貿易政策の実施を開始しており、将来的には他の製品の輸入規制も緩和する予定である。
商務省は、外国会社は高品質の建設資材を輸入し、この規制の変更により、建設業の発展につながることを期待している。同業界は2014年までの3年間急成長を遂げたが、2014年以降は鈍化傾向にある。
ミャンマー国内の請負業者は、少なくともある大手のディベロッパーが自社のセメント工場の建設に耐える程度のため、国産又は隣国から密輸された低品質な資材や模造品を使用せざるを得ない。
商務省によれば、建設資材取引ライセンスは、関連省庁により設定された基準を満たした外資系合弁会社に与えられ、取引価格の制限を含め、現地取引業者と同じ規則に従うことが条件とされている。
合弁パートナーは登録後、資本比率を変更することはできない。
ヤンゴン管区は市全域に渡り高層建築物の建設を中止しており、終了の目処は立っていない。ここ数週間、建設資材市場は干上がっており、低層アパートの需要も過剰供給のため低下している。
「いつもの通り、市場は雨季の間落ち込みをみせているが、建設凍結はこれに拍車をかけた」とPadamyar建設資材の卸売担当者は述べた。
MKT建設の開発担当Myo Myint氏は、ディベロッパーは合弁会社が市場に参入することで利益を受けると考える。更なる競争により高品質資材の価格が下がる。その一方で、パートナーとなる外国会社を見つけられなかった現地取引業者は苦しむことになるだろう。
「ディベロッパーはこの件に関係することはないが、現地取引業者は競争を受け入れがたいだろう」と彼は述べた。
（Myanmar Times 2016年 7月11日版 第9面より）