私的調査サービスは違法だと警察は語る
ミャンマーで最初の民間調査サービス会社は違法だとミャンマーの警察は話している。 内務省はまだ同社の報告書や登録を受けていないと、ミャンマー・タイムズ紙に語った。 同省警察隊のスポークスマンであるMyo Thu Soe警部は、「彼らは違法に活動しており、法を守っていません。」と述べた。 彼は、ミャンマーではフリーランス調査サービス会社の活動に関する法律や政策は確立されていないと述べた。 民間調査会社の代表取締役Htay Nyunt氏は、２月７日のミャンマー・タイムズの取材に対して、同社は無料の法的アドバイスを顧客にしていると語った。 「行方不明者やマネー・ロンダリングに関する事件では、当社のサー…
>>続きを読むミャンマー縫製労働者の権利が非常に虐げられているとの報告
ミャンマー縫製労働者の権利は現在、国際労働法により定められた基準の下で重大な危機の段階に達していると、Labour Rights Defenders and Promoters（LRDP）のEi Shwe Zin Nyunt氏は昨日述べた。 彼女のコメントは2017年2月7日に公開されたミャンマーの縫製工場労働者の状況に関する「ミャンマージレンマ報告書」で発表された。 同報告書は12の工場、400人の労働者を対象に、Labour Rights Defenders and Promoters（（LRDP）、Action Labor Rights、多国籍企業調査センター（Stichting Ond…
>>続きを読む大規模商業団体は、現在起草中の外国人に関する法案は投資家を抑制することになると述べた
共同発表によると、9つの外国の商工会議所が外国人および外国人労働者法に関する草案のいくつかの条項に懸念を表明した。それらにはミャンマー国内の外国人労働者が登録上の住居を24時間以上不在にする場合、当局からの承認を得なければならないという条項などが含まれる。 彼らは、進行中の改革プロセスと健全な法制の導入を歓迎したが、提案された厳格な要件のいくつかは過剰であり、企業がミャンマーで事業を開始しまたは外国人労働者を雇うのに障害になると述べた。 「問題となっている一つの条項は、国際投資家の視点からは非常に重要です。 つまり、外国人登録証明書の保有者が登録された居住地から24時間以上が経過していない場合…
>>続きを読む賃金一括払いが賃借人にとって問題に
経済の中心地の賃料が上がったことで、6か月若しくは1年もの長期間の賃料前払いの取決めが、ヤンゴンの住人とビジネステナントにとって急激に負担となっている。Kyauktada区の40th通りにあるアパートに妻と一緒に暮らすSoe Win Maung氏は、このような賃料の一回払いを都合できない、と言った。「最悪なのは少なくとも6か月分を即金払いするということだよ。」と彼は言った。「私たちは5年前からヤンゴンに住みはじめ、その時からアパートを借りてきました。アパートの賃料が上がり始めてから、支払う余裕がもうないよ。」 Soe Win Maung氏は生計のため道沿いにシャン麺の店を経営し、家を借りなけれ…
>>続きを読むヤンゴンにおける新たなエネルギー基本計画
首都における電力消費が急増し続けているため、ヤンゴンにおいて地元及び外国の投資家がエネルギー・電力部門に対して投資を行うことを許容する基本計画が進行中である。現状、地方自治体には30メガワットまでの電力生産が認められているとはいえ、電力の生産については連邦政府がほぼ全ての責任を負っている。しかし、電力生産の費用が増加し続けヤンゴン区におけるエネルギー消費高－国内全体で供給される全ての電力のおよそ半分に匹敵する－も増加している以上、より持続的なエネルギー計画の必要性は決定的である。 地元及び外国の投資家がヤンゴン地方における電力生産・伝達及び分配について投資することを許容するため、基本計画では現…
>>続きを読む木材の違法輸出に対して、税関は検査の見直しを必要としている
ヤンゴン港からの違法輸出が予定されている13の木材コンテナの押収により、関税局は森林庁職員に対し検査の再実施を提案しました。森林庁によれば、そのコンテナは2017年1月24日と26日にヤンゴンAhlone群区内のMIP(Myanmar Industrial Port)で押収されました。Myanmar Bean and Timber Trading Companyが持ち主である2つのコンテナは33トン以上のチーク材を積載していましたが、1月24日に押収されました。 「それらはX線検査はパスしたのですが、森林庁からの検印がないことに気づきました。」とヤンゴン区内ディレクターであるThein Toe…
>>続きを読む投資規則に関する協議、土地問題を強調
ミャンマー新投資法に伴う規制に関する公開協議は、国の複雑な土地法に再び注目を当てた。土地規則の存在が潜在的な投資家の障壁となっていることは認識しているが、投資法規制の担当者は、自分たちができることはほとんどないという。 ミャンマー投資法は外国投資家と現地投資家のため別々の規則を設けていた2つの古い法律の代わりに、昨年10月に制定され、異なる州や分野間の投資インセンティブを変更するための新しい枠組みを政府に提供する。 同法が実際どのように機能するかは、付随する規則と規制によって明確にされる。MIC秘書官でありDICA局長であるAung Naing Oo氏によると、政府は3月末までにこれら規則を作…
>>続きを読む国民民主連盟政府下のミャンマー、年一度の腐敗認知指数でわずかな進歩
汚職防止キャンペーンの表明とアメリカからの貿易制裁の終了にも関わらず最新の腐敗認識指数では中間ランクに留まり、ミャンマーは今なお呻吟を続けている。 監視役であるトランスペアレンシー・インターナショナルが昨日公表した例年の国際調査では、ナイジェリア、レバノン、キルギスタン、そしてグアテマラと並んでミャンマーは136位にランクされた。国々をランク付けするに際し、0（完全に腐敗している）から100（とても公正）の指数で、政府における腐敗の一般認知度を類別している。 デンマークとニュージーランドがリストのトップであり、南スーダンと北朝鮮、シリアに引き続いてソマリアが最下位となっている。団体が公表した報…
>>続きを読む保険加入労働者に対し百億チャットの給付
労働省の役人によれば、2014年に発効した社会保障法の下、31万655人の保険加入労働者が給付として受け取った額は、合計して100億チャットを上回った。 先週、労働省、出入口管理人口省下の社会保障局は、ネピドーのPyunmana区出身の二人の労働者のため葬式費用を拠出し、彼らの家族には保険金が支払われた。式を取り仕切るネピド―のオフィスで執り行われた式では、Kanbawza銀行に勤務しMandalarmin特急の事故で亡くなったMyo Maung Maungさんの家族に対して、葬式費用として61万4100チャット、職務中の事故で亡くなったことから690万チャットが支払われた。 また、セメント工…
>>続きを読む投資企業管理局による限定的なビジネス調査
潜在的な投資家に対して投資のために必要な情報を与えることを目的として、ミャンマーの投資企業管理局はミャンマーにおける事業活動のコストについての調査結果を発表した。 調査結果の内容は、国際コンサルや海外の商工会議所－そしてもしかすると最も有名な－自ら調査結果を全て発表している世界銀行が、特定の市場へ参入するときの困難についてまとめたもので、好評を博している。 投資企業管理局の新たな労作は、地元の企業でありJICAが財政援助を行ったMSR(Myanmar Survey Research)の助けにより作成されたものだ。 MSRの取締役であるYe Nyunt氏は、彼の会社がこのような調査を行うのは初め…
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