ヤンゴンにおける新たなエネルギー基本計画
首都における電力消費が急増し続けているため、ヤンゴンにおいて地元及び外国の投資家がエネルギー・電力部門に対して投資を行うことを許容する基本計画が進行中である。現状、地方自治体には30メガワットまでの電力生産が認められているとはいえ、電力の生産については連邦政府がほぼ全ての責任を負っている。しかし、電力生産の費用が増加し続けヤンゴン区におけるエネルギー消費高－国内全体で供給される全ての電力のおよそ半分に匹敵する－も増加している以上、より持続的なエネルギー計画の必要性は決定的である。
地元及び外国の投資家がヤンゴン地方における電力生産・伝達及び分配について投資することを許容するため、基本計画では現行法を改正することになっています、とヤンゴン区の主任大臣であるPhyo Min Thein氏は述べた。彼によれば、もともとのエネルギーに関連する法律では政府は実際の生産費用の半分の値段で電力を売っていたので、もはや持続可能なものではなかったという。全ての投資家がこの新基本計画の進展について正確に情報を得るように、策定過程は公開しておかれる、と彼は述べたのち、外国投資家の提案も歓迎されます、と付け加えた。
エネルギー生産コストが増加を続けることから、業界専門家は代替エネルギーの利用を主張した。持続可能なエネルギー計画を策定するためには、太陽光や水力、バイオマス発電のような再生可能エネルギーを将来当てにしていかなくてはならない。昨年、政府は電力供給、地上・地下の送電線の修理及び副変電施設の改良に対しておよそ4500億チャットを支出した。
（ミャンマータイムズ2017年2月3日第2面より）