投資規則に関する協議、土地問題を強調
ミャンマー新投資法に伴う規制に関する公開協議は、国の複雑な土地法に再び注目を当てた。土地規則の存在が潜在的な投資家の障壁となっていることは認識しているが、投資法規制の担当者は、自分たちができることはほとんどないという。
ミャンマー投資法は外国投資家と現地投資家のため別々の規則を設けていた2つの古い法律の代わりに、昨年10月に制定され、異なる州や分野間の投資インセンティブを変更するための新しい枠組みを政府に提供する。
同法が実際どのように機能するかは、付随する規則と規制によって明確にされる。MIC秘書官でありDICA局長であるAung Naing Oo氏によると、政府は3月末までにこれら規則を作成するようミャンマー投資委員会（MIC）と投資企業管理局（DICA)に指示したという。
Aung Naing Oo氏は1月24日に、DICA,ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）、世界銀行が共同で開催したワークショップで講演を行った。同会議は市民社会団体やビジネスコミュニティーのメンバーに対処すべきと感じた規則と規制の問題を提起する機会を与えると共に、土地の利用に関する不確実性を指摘している。
アースライツ・インターナショナルのミャンマー法律コーディネーターThan Than Aye氏は、法律は、MICが投資目的の土地利用を承認する上でどのような役割を果たすのか不明確であると述べた。
「MICが投資家に土地利用の権利を与えるかどうか明確にすることが重要である」と彼女は指摘する。
ミャンマー法は、土地をいくつかの異なる種類に分別している。例えば、付与された土地は法的に譲渡し何にでも利用することができるが、農地はできない。いくつかの種類の土地は他の土地に転用することができるが、手続きは面倒で時間を要する。
Aung Naing Oo氏は、MICは土地の利用許可の発行の権限を持っておらず、過去5年に渡る投資改善のためにMICが直面した最大の課題は土地問題であったという。
潜在的投資家と土地所有者は土地賃貸借契約書の条件に合意できるにも関わらず、土地を他の種類に変換する手続きには時間がかかる。既存のシステムでは、MICは使用する土地が適切な種類に変換された後にのみ投資許可を発行することができる。
農地の場合、これには2年以上かかる。
Aung Naing Oo氏は、投資法の規則と規制を策定している当局はわずかに異なるシステムを熟考していると話す。
「私たちが検討していることは、現地の州及び管区機関当局が問題の土地が事業分野に適していると判断した場合、MICが許可を発行することである」。投資家は必要に応じて、引き続き土地の種類の変更手続きを行うことがあるが、承認された投資許可が手元にある。
だがこれが変換手続きをより速くするのかどうかは不明である。
現地NGO Land Core GroupのテクニカルアドバイザーGlenn Hunt氏は、土地所有と利用が国で最も重要な問題の1つであり、投資に関する協議を行い協力することが必要であると述べた。
「人々は土地問題に関して懸念しており、市民に悪影響を与えないよう投資手続きを確実にしたい」と彼は話したが、必ずしも投資法がこれらの問題に対処する必要はないと付け加えた。
土地管理は非常に複雑な問題で、解決策は様々な分野で行動に起こす必要があると彼は話した。
「この投資法はその側面の1つである」と彼はいう。「今日の問題への関心は土地管理の再構築に向けて、他の法律でこれと同様の更にオープンな協議を政府が開催する必要性を強調している」。
政府の法律策定を支援する世界銀行グループのCharles Schneider氏は、投資法は投資家が土地にアクセスすることを保証するだけだが、土地の取得、リース、別の種類に変換する方法は、土地法と政策の問題であると述べた。
土地利用だけが会議で提起された問題ではない。ミャンマーの責任ある事業センターの所長Vicky Bowman氏は、ミャンマーへの投資に関して規則と規制の透明性を確実にすることが重要であると話す。
「それは商業情報である必要はない」と彼女はいう。「これは利害関係者、コミュニティーに会社名、所在地、活動内容に関する基本的情報を提供することである」。
また環境や現地コミュニティーに大きな影響を与える可能性があるか、資本集約的、国にとって「戦略的」であるとみなされる投資は、政府の承認が必要である。Bowman氏は、どの事業が政府の承認を得る資格があるかについて、規則と規制の詳細と透明性を確認することは非常に興味深いと述べた。
Aung Naing Oo氏は、この問題は現在協議中であると話した。
「私たちは新しい法律の下議会に多くの投資案を提出したくないため、未だこれらの基準について議会で取り扱っている」と彼は述べ、これはMIC、投資家、議会にとって困難なことであると述べた。「私たちは明確にしようと試みている。いくつかの基準と正確な定義がある」。
ある参加者はティラワ特別経済特区で作成されたのと類似した、潜在的投資家のためのワンストップショップサービス（全申請手続きのための単一の場所と情報を提供する）を作る可能性を尋ねた。
Schneider氏は、MICと各省庁間との連携を強化することにより、依頼はワンストップショップと同等になる可能性があると述べた。
Aung Naing Oo氏は昨年ミャンマータイムズに、関係省庁からゴーサインを受け取ることはミャンマーの投資家にとって大きな障壁となるが、MICへの直接的な対処は時間がかからないと話した。
委託する省庁の代表者を含む省庁とMIC間のより良い調整は、承認をより速くし情報がより迅速に交換されることに役立つだろうとSchneider氏は述べた。
（Myanmar Times 2017年1月30日版 第7面より）