大規模商業団体は、現在起草中の外国人に関する法案は投資家を抑制することになると述べた
共同発表によると、9つの外国の商工会議所が外国人および外国人労働者法に関する草案のいくつかの条項に懸念を表明した。それらにはミャンマー国内の外国人労働者が登録上の住居を24時間以上不在にする場合、当局からの承認を得なければならないという条項などが含まれる。
彼らは、進行中の改革プロセスと健全な法制の導入を歓迎したが、提案された厳格な要件のいくつかは過剰であり、企業がミャンマーで事業を開始しまたは外国人労働者を雇うのに障害になると述べた。
「問題となっている一つの条項は、国際投資家の視点からは非常に重要です。 つまり、外国人登録証明書の保有者が登録された居住地から24時間以上が経過していない場合に関係当局の承認を求める必要があるのです。」と述べた。
両法案は、1月30日に開かれPyidaungsu Hluttaw会議の優先議題である。この法案は、労働、移民、人口省によって提案されている。
法案は、ミャンマーに居住し働いている外国人が到着してから7日以内に多数の書類を入手し、健康診断を受けることを要求し、旅行や移転に制限を課している。
「ユーロキャンプミャンマーは、外国人が規制違反の疑いがある場合を含め、令状なしで、外国人の居住施設に立ち入り、逮捕する権利について規定していることも懸念しています。」と同機関の職員は語る。
その職員はまた、FRC（外国人登録書）の更新をしたり、FRCの喪失を通知したり、移転先の住所を知らせなかったり、またはFRCを携帯しなかった場合に、6ヶ月以上の投獄されるという規定についても過剰な規制であると言った。
AustChamミャンマーのエグゼクティブディレクターのVicky Thant Thitsa Aungは、ビザと労働許可の基準とプロセスを合理化する必要があると述べた。
「草案によって 外国人の労働条件が改善されることはまずありません。商工会議所のニーズを適切に理解し、商工会議所と協議すれば、適切な改正を加え、外国人投資家のニーズに対応することができます。」と述べた。
昨年、世界銀行はビジネスのしやすさランキングにおいてミャンマーを190カ国の経済圏のうち170カ国にランキングした。 長い手続きのリスト、低品質の司法と遅々として進まない官僚的プロセスが大きな障害とみなされたからである。
（ミャンマータイムズ紙２０１７年２月７日号第２面より）