ミャンマー縫製労働者の権利が非常に虐げられているとの報告
ミャンマー縫製労働者の権利は現在、国際労働法により定められた基準の下で重大な危機の段階に達していると、Labour Rights Defenders and Promoters（LRDP）のEi Shwe Zin Nyunt氏は昨日述べた。
彼女のコメントは2017年2月7日に公開されたミャンマーの縫製工場労働者の状況に関する「ミャンマージレンマ報告書」で発表された。
同報告書は12の工場、400人の労働者を対象に、Labour Rights Defenders and Promoters（（LRDP）、Action Labor Rights、多国籍企業調査センター（Stichting Onderzoek Multinationale Ondernemingen-SOMO）により調査が実施され作成された。
ヤンゴン、バゴー、パテイン、ティラワ特別経済特区周辺の異なる工業地帯にある12の工場を調査した。12のうち3つの工場はミャンマー人が所有しているが、残る9工場は外国人－日本人、台湾人、香港人、中国人、韓国人－が所有している。
同報告書はこの業界における一連の労働権と人権問題を記しており、不健康で危険な労働条件、児童労働、法的最低賃金の支払いを避けるため見習い生の乱用、未払い及び強制的な残業、非常に長い労働日数、例えば病気休暇のためといった不当な賃金控除、非常に安い賃金を含んでいる。
多国籍企業調査センター（SOMO）は、多国籍企業が人と環境に、彼らの活動により与える影響を調査する重要で独立した非営利のナレッジセンターである。
Ei Shwe Zin Nyunt氏は、報告書が公開される前、関連企業は結果を知らされ、否定しなかったという。
「そのため彼らはこれらの条件を理解しているが無視し、労働者の問題に取り組んでいない」と彼女は話した。
報告書の調査結果によると、ミャンマー縫製工場労働者の条件は「公正でなく」、労働者の権利を侵害する労働法の弱点を雇用者が操作していたとAction Labor RightsのThurein Aung氏は述べた。
「省庁は縫製工場雇用者の権利のためより良い保護を実施し、制御する責任がある」と彼はいう。
何年もの経済孤立の後、外国投資は経済制裁が解除された後ミャンマーに流入している。特に縫製業界は外国投の恩恵を受けており、指数関数的に上昇している。
2014年にミャンマーの縫製製品輸出総額は9億8,600万米ドルに達し、2010年の縫製製品輸出総額3億3,700万米ドルの約3倍になった。ミャンマー縫製工場協会（MGMA）によると、2015年の縫製製品輸出額は14億6,000万米ドルで、国の輸出歳入の10%を占める。
欧州連合はミャンマーの縫製業界で最も急速に成長している輸出市場で、輸入はわずか3年前から、2015年に80%の成長を遂げた。
「ミャンマーの法の原則は十分に支持されていない」とSOMO代表者Martje Theuws氏は声明で述べた。
「市民社会組織と貿易団体は2012年から運営を許可されている。縫製業界の運営はほとんど確認されていない。ミャンマーに投資する外国企業が熟していれば、問題は正当化される」。
「私たちがいくつかの工場を調査した時、2つの賃金書類を見つけた。最初の従業員の書類は、労働者の賃金は国際法に従い支払うと書かれているが、次の書類には法律に違反した実際の賃金が書かれていた」とThurein Aung氏は指摘する。
NLD率いる政府が就任した時、政府組織は変更し取り換えられたが、サービス職員と多くのトップ官僚が変わっていないため、権利濫用の問題が残っているとAction Labor Rights活動家Sai Yu Muang氏は述べた。
現在政府の下労働者問題は主に、両院、移民人口省、労働省の部署と労働団体によって取り組まれている。
（Myanmar Times 2017年2月8日 第3面より）