中央銀行、2020年まで同じ利子率を維持
ミャンマーの中央銀行(MCB)は、銀行預金、借り入れ、国債の利子率を変更しないつもりである。火曜日、MCBの副総裁U Soe Theinがメディアに公表した。 インフレが安定した状態を保ち、財政赤字の借り換えのため政府が借りているお金の利率を維持しなければならないため、MCBは2020年まで現在の利子率を変更することは考えていない、とU Soe Theinは言った。 “MCBはインフレの安定した状態を保ち、財政赤字を減らすとき政府を支える任務がある。そのため、少なくとも2020年まで私たちは利子率を変えず、減らしもしない。それ以降はもし状態が良く、それらの二つの要因が支配下にあるとしたら利子率…
>>続きを読む裁判官の独立を評価、より人々に優しいシステム作りを模索
月曜日に発表された新5年司法戦略計画によると何十年の陸軍の規則下のあと、連邦最高裁判所はミャンマーの民主制への変遷期に従い独立の評価を行い、そして人々がより親しみやすい司法制度を作ろうと考えている。 陸軍による規制の下60年以上続いた職務を引き継いだドウ・アウン・サン・スー・チー氏が率いる初めて民主的に選ばれた政府ができてから2年、司法の独立とそれが異議を許さない道具として使われていることに対して根強い疑惑がある。 “私たちの独立を維持して論証し国民の信頼と信用を築く際、財源と人的資源の利用することで強く、効果的な行政は司法にとって重要だ”と法務省は語った。 司法の独立を高めることに加え、国際…
>>続きを読むPWDの雇用に関するハンドブックについて意見を募集している
障害者（PWD）を雇用している雇い主のための、ヤンゴンを本拠地とするミャンマーの責任あるビジネスセンター（MCRB）と援助と救済のための組織（難民を助ける会、AAR Japan）の間において共同で主導されている、ハンドブックの草案に対する意見の締め切りは、2018年2月9日である。この草案は、英語とミャンマー語で掲載されているMCRBのウェブサイトにおいて入手可能である。まとまり次第、その発行物は、会社や障害者の組織に配布される予定である。 ハンドブックの目的は、PWDの人々が他の者と比べて平等に仕事をすることができないミャンマーにおいて、雇い主やその他の者の障害者雇用を促進する手助けをする…
>>続きを読む金輸出、ミャンマーで解禁
商業省(MOC)は月曜、金および金製の宝石と装飾品の輸出入は合法であると述べた。取引業者らはミャンマーで天然資源として採掘の金を海外のバイヤーに売ることができるようになる。これは国内外の取引者が関与できる合法的な金市場の確立のための政府の取り組みの第一歩となる動きであり、政府は税収増も望んでいる、とMOC審議官のKhin Maung Lwin氏は語った。 過去に禁じられていたミャンマーの金の輸出の許可をMOCが出すには実際に3年を要した。 今、金および金製の宝石と装飾品は、国境での取引のみならず、空路や海路での取引が可能だ。またこれは、金の国内需要が低迷した後の動きでもある。今後は国際市場によ…
>>続きを読むKBZ銀行、6年連続の納税額トップ
財務省の内務省(IRD)が月曜日に発表した高額納税者リストによると、KBZ銀行は2016年度に約280億チャットを支払ったミャンマーの納税者第一位であった。KBZ銀行は実際に2011年度の納税者のトップであり、2016年度までの間の総納税額は計1070億チャットであった。 2016年度に支払の税金は2011年度の4.6倍に相当した。同行は前払税として2017年度に320億チャット、2018年度に380億チャットを支払っている。月曜日に公表の当銀行の声明によると、同銀行は現在、2019年度までの前払税を支払う予定である。 KBZ銀行は500の支店と1000を超えるATMを運営し、2万人以上の従業…
>>続きを読む固定資産税を恐れるな
ヤンゴン管区主席大臣のPhyo Min Thein氏は税制改革に発熱した。12月に彼は、地域の改善と発展のための広範な努力の一環として、政府による都市部固定資産税制度の見直しと再構築を発表した。彼が正しくも指摘したことには、インフラとは、急速な都市化の課題に向き合うために都市が投資を増やすことが必要な分野であるし、都市を清潔で健康的に保つためにも同様だ。同氏の感情は我々の反響を呼ぶ。現地シンクタンクのRenaissance Instituteは、ヤンゴン市開発委員会(YCDC)のような地方自治体が、持続的かつ公正な資金の手当を受けながら、都市を生産的で住みやすいものとするための一助となる大きな…
>>続きを読む弁護士ネットワーク、Tanintharyiウィークリーを弁護
Dawei Probono Lawyers Networkは、昨年11月に発行した風刺画で地方政府に提訴されたTanintharyiウィークリージャーナルの弁護に当たった。人権と環境正義の分野で市民と擁護団体に支援を提供する弁護士団のメンバーは水曜日、弁護士として裁判所に初めて出廷した。 「法廷は今日、証言聴聞を開始できなかった。被告人のために追加の弁護士を裁判所に要請したため、この事件に関する記録を調査する時間が必要だ」と弁護団のAye Mon Thu氏は本紙に語った。当該事件の次の聴聞会は1月30日に予定されている。 2016年にNLD (National League for Democ…
>>続きを読むFDA、国境監視強化を画策
食品医薬品管理局(FDA)は今年、国境での対応と監視を拡大し、食品、医薬品、化粧品、医療機器の市場販売に関する、より効果的なチェックが可能となる仕組みを導入の予定だ。この計画のもと、研究所完備の施設をカチン州のMyawady郡にFDAが建設すると同局局長のThan Htut氏は述べた。地方自治体は既に施設向けの便利な用地を探すように指示されている。「MyawadyとMuseは主たる懸念であり、我々はMyawadyの同様の施設の建設予算を既に要求済みだ。現在、我々はモバイル・ラボラトリーを運営している」と同氏は説明した。ひとたび施設が建設されて職員が雇用されれば全ての試験と検体分析を各地区で行う…
>>続きを読むYSXの取引低調も、テクノロジー企業へのVC資金流入増
ミャンマーの株価指数は先週、全体的に低調な取引を記録して終了し、本年の第二週を450.14で終え、週を通じてほぼ5％の下落だった。期間中はミャンマー・ティラワSEZホールディングス(MTSH)の株式のみが目立った取引を見せた。同社は2017年9月30日までの6ヶ月間の業績を12月29日に発表し、売上高は前年同期比36%増の81億チャットだった。収益増にも関わらず、MTSHのその他の投資による利益減により、純利益は前年度比43％減の62億円であった。 しかし投資家は成長可能性を見ており、MTSHは報告書の中で、今年のSEZのゾーンBの第1開発段階から新たな収益の流れが生じると述べた。100ヘクタ…
>>続きを読むExcel KCミャンマー、YBS向けに決済サービスを提供
Excel KCミャンマーは、ヤンゴン・バスサービス(YBS)の全てのバスにヤンゴン・ペイメント・サービス(YPS)キャッシュレス決済システムを実施する入札を、ヤンゴン地方政府から今年獲得した。同社は、ヤンゴン地方政府がサービスを提供するために絞り込んだ他の2社を抑えて選ばれた。テンダー監督委員会は、プロジェクトに応募の計14社の精査と面談を実施後、AnyPay Payment Services Co、Asia Stamar Transport Intelligent Co.、およびExcel KC Myanmarを当該職種の候補の上位3企業に選出した。 勝者は予定より2日遅れて水曜日に発表さ…
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