ミャンマーの大統領、油汚染条約の締結を促す
議会は油流出と海洋汚染に立ち向かうための国際システムの締結を、政府に認めるよう求めている。 2016年9月16日に議員は、油汚染に対する準備、対応及び協力に関する国際条約（OPRC）を締結するため、Htin Kyaw大統領からの要請を受けた協議に招待された。 外国石油タンカーと荷船が、ミャンマー港の使用を増加させるよう要求が来た。1990の合意への署名は、国際的な助言と支援を受けることにより海域での油流出の被害を受けた国を支援するだろうと副運輸大臣Kyaw Myo氏は議員に話した。 副大臣は、沖合のインフラ整備、海港、船により引き起こされた海洋油汚染に対処するための、対策確立会議を行うと明らか…
>>続きを読むミャンマーの省庁、新ホテル開発の禁止を拒否
ホテル観光省は昨日、新規のホテル開発を禁止するよう主要管区政府に指示したという現地ニュースの報道を否定した。 ミャンマーグローバルニューライト紙が掲載した9月20日の記事によると、ホテル観光省はヤンゴン、マンダレー、タウンジー、ニャウンシュエ、カロー管区での宿泊施設の供給過剰の懸念が原因で、新しいホテルの建設を禁止した。この話の提供者の名前は出ておらず、省は需要と供給に応じて新たな開発を禁止すると述べた。 しかし、ホテル観光省の長官Myo Myint氏は昨日、同省は大規模事業の承認前に新しい宿泊施設の需要の比較検討を行うよう管区政府に求めていたが、新たな開発禁止の指示は発行していないと述べた。…
>>続きを読む真夜中の検査の条項、議会により廃止
当局の多くの悪意に隠れた法律は、両院間を前後に行き来し、最終的に元政治犯により支配される議会によって昨日破棄された。 区村地域管理法において物議を醸す条項は両院間を前後に行き来する法律の改正で、軍人議員と人権擁護者の間で長引く駆け引きを促進した。 下院議会が上院議会版の法案を持続させるため僅差で賛成票を投じた昨日、同駆け引きは終了した。家主が地元当局に宿泊客のリストを提出しなければならないと規定している問題のある条項を、3度目にして最終草案に反映し削除した。 「私たちは関連当局にゲストリストの提出を必要とする条項を削除した。このような情報は区や村の安全にとって必要であるという議論に基づき、条項…
>>続きを読むミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）、新しい会長を選出
ミャンマー産業協会の代表Zaw Min Win氏は、9月17日の長引いた選挙の後、ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）の新会長に就任した。 UMFCCIの前副会長Zaw Min Win氏は昨日ミャンマータイムズに対し、新しい役職では、最大の産業団体に現れてきた弱点に取り組み、ロビイストとして、投資政策などの重要なビジネス上の問題について、政府に対してメンバーの意見を届けると宣言した。 「私たちは、メンバーによりよいサービスを提供し、定期的な対話をもつため、また国家の経済政策に助言をするためにUMFCCI内の良い統治を行わなければならない」と彼は話す。「これらは、短期的に実施する主要な事項で…
>>続きを読む労働者の権利の改革と我慢できない労働組合、NLDの課題
ミャンマーの産業労働力は、ますます組織化され自己主張が強くなってきている。 Myat Thiri Nwe氏はミャンマーの商業都市であるヤンゴンで仕事を見つけるため、エーヤワディ管区にある貧しい村を3年前に去り、その後まもなく市郊外にある多くの縫製工場及び靴工場の1つで仕事を見つけた。 現在24歳の彼女は中国人経営の靴工場で働いており、週6日、朝8時から夕方5時半まで働き、毎日のシフトには、生産目標を達成するためと彼女の収入が増加する残業数時間が含まれている。 だがこの厳しいスケジュールで、彼女の収入は月に約160,000チャット（136米ドル）で、この3分の1を彼女は村に住む家族に送金している…
>>続きを読むミャンマーの議長、合法的なNRCの確認を促す
下院議会議長Win Myint氏は、労働移民人口大臣に、現在行われている国民登録証（NRC）の検証を法律に従って実施することを確実にするよう呼びかけた。 1990年の選挙の前に、労働移民人口省は投票権を持つ18歳以上の国民すべてにNRCを発行する計画を立ち上げた。同計画を完遂するための十分な職員がいないとしてボランティアによる支援を利用し、その4半世紀後に、政府はNRCカードが適切に発行されたことを確認する検証を実施していることになる。 労働移民人口省大臣Thein Swe氏は昨日、NRCの精査の必要性の事例を提示した。 「当時は十分な精査が行われなかった。主な目的は、選挙前にNRCカードを発…
>>続きを読むミャンマーの公共バスとタクシー、十分な保険の欠如
ヤンゴンマンダレー間の「死の高速道路」と悪名高い道路を走るバスを含み、長距離バスは十分な保険が不足していると保険会社社員は話す。 彼らは、事故により負傷した乗客の補償を行うことができるようにするため、保険をかけるようバス会社を説得するキャンペーンに乗り出しており、多くのタクシーもまた総合保険を掛けていないという。 運転手の総合保険加入を強制する法律がないため、ミャンマーの保険料取り率は非常に低いとMyanma保険会社社長Aye Min Thein氏は述べた。 政府はMyanma保険会社を含む11の民間会社にのみ運営を許可しており、内訳として5つの生命保険会社と6つの損害保険会社となる。 道路運…
>>続きを読む外国人観光客ライセンスの取得困難に
ゲストハウス経営者は、外国人観光客の取り込みを止めるよう求めた政府の決定を批判している。法律に基づくと、ライセンス無しで外国人客を宿泊させた経営営は3年間の懲役を受けることになる。 観光省の長官Myint Htwe氏はミャンマータイムズに、元地区が発行する営業ライセンスを持っている場合でも他の法規に反した場合、ゲストハウス経営者にはこの決まりが適用されると語った。外国人観光客を相手に営業するホテルやゲストハウスは、バスルームの提供を含む一定の基準を満たす必要がある。 「ゲストハウスが観光客に提供できる十分な施設を所持している場合、ホテルライセンスを申請できる。持っていない場合、外国人観光客を受…
>>続きを読む法案委員会、市民保護法を提出
基本的人権、個人の生存権や自由権を正式に記した法案が昨日下院議会法案委員会によって提出された。これは、官僚立法の改革を気にかけない立法府を統治する、国民民主連盟の最初の立法イニシアチブの1つである。 「市民の個人の自由と安全を守る」という言葉と目的において、法案は2008年憲法第357条を具体化したの法制化の試みとして作られた。憲法第357条は「国家は同憲法の適用を受ける市民の住居、財産、通信及びそのほかのコミュニケーションの安全とその確保を法により保護しなければならない」と規定する。 法案には、住居や、他の財産、プライバシーの保護に関する同様の文言が含まれる。支持者は、これは近年の民主化の進…
>>続きを読む不動産評価額、大きく設定：YIR
ヤンゴン内国歳入局（YIR）は不動産税の課税対象となる地域に対し、不動産評価額を新たに設定するという。広報担当者によると、税務部は公式発表前の政府承認待ちの状況ではあるが、新たな評価額は現在の課税区分表に適用されているものよりも高いという。 2013年に前政府は首都地域のそれぞれにある、1スクエアフィート毎に不動産価格を分割した不動産額のリストに基づき評価するシステムを導入した。各価格層に対しスライド制の税が適用される。つまり評価額が高くなれば、税率も大きくなる。 「6月に、私たちは不動産税に対する新しい基準価格を提出した」と、ヤンゴン内国歳入局税務部副部長Aung Kyaw Tint氏は今週…
>>続きを読む