法案委員会、市民保護法を提出
基本的人権、個人の生存権や自由権を正式に記した法案が昨日下院議会法案委員会によって提出された。これは、官僚立法の改革を気にかけない立法府を統治する、国民民主連盟の最初の立法イニシアチブの1つである。
「市民の個人の自由と安全を守る」という言葉と目的において、法案は2008年憲法第357条を具体化したの法制化の試みとして作られた。憲法第357条は「国家は同憲法の適用を受ける市民の住居、財産、通信及びそのほかのコミュニケーションの安全とその確保を法により保護しなければならない」と規定する。
法案には、住居や、他の財産、プライバシーの保護に関する同様の文言が含まれる。支持者は、これは近年の民主化の進歩を確固とすることを意図した提案であるという。
法案条項に違反した際の罰則も設けられており、最短6か月、最長5年間の懲役、あるいは30万チャット（247米ドル）から250万チャットの罰金が課せられる。
「私たちの生活には安全性の確保が必要である」と下院議会法案委員会の議長Tun Tun Hein氏（国民民主連盟（NLD）、Nawngcho地区）は述べた。「過去に私たちは、ドアがノックされたら逮捕されるのではないかという不安のもとで生活していた。だからこそ国家は、国民の安全に対し責任を負うべきである」。
「過去に私たちの電話は常に盗聴され、市民間の通信はひそかに読み取られていた。これらの行動は、生活の安全をひどく悪化させた」と彼は付け加えた。
法律が制定された場合、電話が盗聴され通信が傍受されている疑いがある場合、誰もが警察に訴えることができると彼は述べた。
法では、密封された書簡を開封するには事前に裁判官からの許可を取得しなければならないと、法案委員会議長は述べた。
家主の逮捕に関する規定は、進入する前に住宅所有者からの許可をまず取得することが法的に強制される。
9月12日までには修正案が提出される模様である。
（Myanmar Times 2016年 9月9日版 第2面より）