MIC、物流業・製造業への投資を探索
法律事務所DFDLによると、ミャンマー投資委員会(MIC)は、物流および製造分野における国内外の投資を拡大しようとしているとのことだ。同委員会は投資家に対し、昨年12月26日、主要都市部および取引上の拠点に位置する物流サービスの開発を目的として投資家を招聘した。参加が可能な投資分野の定めには、ドライポートサービス、保税倉庫サービス、高速バスおよび貨物ターミナル、倉庫および卸売拠点を含む。 マンダレー地域商工会議所(MRCCI)によると、Kerry Logisticsにより開発のマンダレー初のドライポートは昨年7月に稼働を開始した。ドライポートとは道路または鉄道で直接接続された内陸一貫輸送拠点で…
>>続きを読む国家財産悪用者を汚職禁止法で逮捕へ
国有財産を悪用する者の訴追権限強化を目的として汚職禁止法が改正される、と汚職禁止法委員会の関係者が述べた。現行の法律の下では被害者が当局に告訴する場合にのみ国有財産の不正使用の調査を行えるが、修正提案においては委員会主導で調査を実施しうると汚職禁止法委員会所長のHtin Kyaw氏は述べた。 また委員会の従前のメンバーも彼らの提案を送ったと同委員会長で情報委員会長のHan Nyunt氏は述べ、氏曰く「我々は法律強化のために提案された変更を既に加えた」とのことだ。同氏は現行の法案に対する25の改正案があると述べたものの、詳細については語らず、「数日後に当局に提案を送る準備は整っている」とした。同…
>>続きを読むYomaとFMIカンパニーから独立のMemories Group、取引開始
First Myanmar Investment Limited (FMI)と、Yoma Strategic Holdingsの観光事業部門であるMemories Group Limitedは本日、シンガポール証券取引所で取引を開始する予定だ。1株あたり25シンガポールセントの値が付いた新規の計4億2600万株を株式申込人に発行し、740万株のベンダープレースメントを同価格で売却した。同社は当該権利行使によって総額1065万シンガポールドルを調達した。 Memories Groupは初めてミャンマーに焦点を当てた近代的な観光関連ビジネスだ。同社は体験型事業、サービス事業、ホテル事業の3つの主要…
>>続きを読む国家委員団、4,800チャットの最低賃金を承認
国家最低賃金委員会は火曜日、労働者の基本賃金を日給4800チャットまたは時給600チャットと決定した。この発表によると、規定のレートに関する提案や異議は、当該問題を取り扱う州や地方の関連委員会へ転送されるようになる。 国家委員会は、労働者とその雇用主またはその代表との協議による変更に関する異議、勧告、提案をいったん調査の後に、最終的な数字を設定し、結論を連邦政府に上程する。その後は60日以内の確認が必要となる。 現行の最低賃金は2012年9月に設定の日給3600チャットだが、労働者は5600~6600チャットを要求している。ミャンマー労働組合連合員のMyo Zaw氏は、特に都市部での高い生活費…
>>続きを読むミャンマー観光銀行、半年以内に開設(公式)
ミャンマー観光銀行は、政府承認を得るまでの長い遅延を経て、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーで6ヶ月以内に運営を開始すると公式に述べた。「我々は、特に観光産業の中小企業の起業家を対象として、低利かつ長期の融資を行う予定だ。これは私たちの主な目的であるが、なぜなら銀行からのそういったサービスが現時点で存在しないからだ」と同銀行の株主であるYaw Win氏は先週水曜日に本紙に語った。 大統領府は12月初旬、ミャンマー中央銀行に対し、ミャンマー観光銀行、鉱業開発銀行(Mineral Development Bank)、農業開発銀行(Glory Farmer Development Bank)、マンダレー…
>>続きを読むミャンマー、Asian Payment Networkのメンバーになるため、カードベースサービスをアップグレードする
ミャンマーは、アジア太平洋地域内で共通決済プラットフォームを作るため設立されたAsian Payment Network（APN）のメンバーになると、ミャンマー決済連盟（MPU）の最高経営責任者Zaw Lin Htut氏は述べた。 MPUは既にAPNの職員と面会しており、会員としての発表が行われるのを待っているとZaw Lin Htut氏は日曜日にヤンゴンで開催された第2回MPU年次会議で述べた。 「私たちはAPNと何度も面会している。2018年のAPN年次会議で、ミャンマーの会員の確認が行われると考えている」とZaw Lin Htut氏はいう。 APNは、アジアでの国境を越えた決済ネットワー…
>>続きを読むHello Cab、不公平な競争のためGrabを告訴、政府に規制の作成を要求する
現地タクシー運営業者Hello Cabは競争法の下、シンガポールの乗車アプリGrabが不適切なデータの使用を行っているとして告訴していると、Hello Cabが運営するDagon Logistic社の社長Aung Win氏は話した。 今年ミャンマー市場にGrabと同業のUberが来る前、Hello CabとOway Rideの2つの現地タクシー運営業者のみヤンゴンで乗車モバイルサービスを提供していた。 2016年9月に全てが変わった。それは市場に参入する前で、GrabとHello Cabはヤンゴンでモバイルタクシーサービスを提供するために協力の可能性を議論していた。取引の一環として、Hello…
>>続きを読むヤンゴン政府、市内で登録された自動車に許可を発行
ヤンゴン管区政府は、製錬工場に委託されヤンゴン住所を持つ自動車に許可を与えると、電気・産業・輸送・通信管区大臣Nilar Kyaw氏は述べた。 旧政府の下、関連当局は車の所有者は所有する車が20年以上前の型の場合、道路輸送管理局（RTAD）に車を委託しなければならないとの指示を発行した。国内生産車は、10年以上の場合委託しなければならない。 RTADに自動車を委託すると、所有者は委託の証拠として提供されたスリップを受け取った。このスリップは、受取人に重要な他の自動車を許可する。自動車がヤンゴン管区で登録された場合、RTADは新たな自動車にヤンゴンライセンスを与える。 他の州と管区では、所有者は…
>>続きを読む新たなコンドミニアム規則、外国人にとってさらなる柔軟性が認められる
木曜日に発表されたコンドミニアム法の新規則によると、外国人は現地不動産業界への投資にさらなる柔軟性が与えられるだろう。 コンドミニアム規則は、昨年承認されたコンドミニアム法の実施の最終段階である。 12月７日に建設省により署名された規則は、すぐにでも公開され、現地建設及び不動産業界の低迷を救うだろう。 新たな規則の下では、外国人はミャンマー投資委員会からの承認を条件として不動産開発を許可されると、木曜日にネピドーで都市住宅開発局（DUHD）の副局長Moe Thida氏は述べた。 コンドミニアム事業の最低要件は、0.5エーカーの土地に少なくとも６階建ての建物があることである。 加えて、ディベロッ…
>>続きを読むTMHテレコム、1月後期の上場のため、拡大計画を議論
TMHテレコム公開会社の株式は、2018年1月の第3又は第4週にヤンゴン証券取引所（YSX）での取引を開始すると、ミャンマー証券取引委員会のメンバーHtay Chun氏はYSXで水曜行われた記者会見で述べた。 TMHは電気通信、インターネット及びトップアップサービスを提供している。2016年5月に公開会社となった。12月2日にYSXに提出された予備的目論見書によると、同社は新規公開株を3,000チャットから3,300チャットで最大544,537株式を売却する予定であり、これにより最大16億チャットの収益を上げることができる。 増えた資金の約70％が、マンダレーとシャン地域の126の電気通信塔に…
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