新たなコンドミニアム規則、外国人にとってさらなる柔軟性が認められる
木曜日に発表されたコンドミニアム法の新規則によると、外国人は現地不動産業界への投資にさらなる柔軟性が与えられるだろう。
コンドミニアム規則は、昨年承認されたコンドミニアム法の実施の最終段階である。
12月７日に建設省により署名された規則は、すぐにでも公開され、現地建設及び不動産業界の低迷を救うだろう。
新たな規則の下では、外国人はミャンマー投資委員会からの承認を条件として不動産開発を許可されると、木曜日にネピドーで都市住宅開発局（DUHD）の副局長Moe Thida氏は述べた。
コンドミニアム事業の最低要件は、0.5エーカーの土地に少なくとも６階建ての建物があることである。
加えて、ディベロッパーは基礎工事の３分の１が完了した後、新たな住宅ユニットの先行販売を許可されている。この動きは建設企業と不動産ディベロッパーの資本負担を減らし、キャッシュフローのより良い管理を可能にするとDUHDの局長Min Htein氏はミャンマータイムズに語った。
一方外国人はコンドミニアムのどの階でも、完成したユニットの最大40％まで購入することが許可される。以前のコンドミニアム規則の草案の下では、外国人は６階より上の階の部屋の40％のみ所有することができた。
「建物の広さが10,000スクエアメーターの場合、4,000スクエアメーターを外国人に売却することができる。さらに、外国人はミャンマーの内外を含んでいる」とMoe Thida氏は述べた。「新たな規則は全ての投資家にとって市場を公平にするだろう」。
賃貸に関する規制はないとMin Htein氏はいう。
規則の下、外国人は土地の所有を認められていない。「外国人は土地の開発を認められているが、土地の所有権を持つミャンマー人とともに作業をしなければならない」とMoe Thida氏はいう。
コンドミニアム法の制定の準備には3年間かかり、最終的に2016年1月29日に大統領の署名を得て制定された。新たなコンドミニアム規則は、更に2年かかった。
（Myanmar Times 2017年12月１５日版 第８面より）