MIC、物流業・製造業への投資を探索
法律事務所DFDLによると、ミャンマー投資委員会(MIC)は、物流および製造分野における国内外の投資を拡大しようとしているとのことだ。同委員会は投資家に対し、昨年12月26日、主要都市部および取引上の拠点に位置する物流サービスの開発を目的として投資家を招聘した。参加が可能な投資分野の定めには、ドライポートサービス、保税倉庫サービス、高速バスおよび貨物ターミナル、倉庫および卸売拠点を含む。
マンダレー地域商工会議所(MRCCI)によると、Kerry Logisticsにより開発のマンダレー初のドライポートは昨年7月に稼働を開始した。ドライポートとは道路または鉄道で直接接続された内陸一貫輸送拠点であり、ヤンゴン地域のYwathagyiとマンダレーのMyitngeにもう2つが建設中で、ミャンマー鉄道の広報担当者曰く、両者とも2019年4月までの完成予定とのことだ。Kerry Resources TransportがYwar Thargyiドライポートを建設し、Kerry Logistics CompanyはMyit Ngeドライポートを入札し、現在、2つのドライポート建設の計画を策定している。
今のところ保税倉庫はティラワ特別経済区(SEZ)でのみ許可されている。SEZに拠点を置くDaizen Myanmarは昨年、倉庫を保有した最初の会社となった。保税倉庫の保有によって通関手続を経る前の貨物の港からの引出しが可能となる。ミャンマータイムズの理解では、現在保税倉庫の最初の試用が実施中で今月末までに結論が出る予定である。同社社長の矢部智昭氏は、ティラワ外の倉庫事業者の中には7月に保税ライセンスの申請を希望するかもしれないが不可能であると語った。保税倉庫規制のないことは港における渋滞の増加を意味し、通関手続の長期化や貨物の滞留滞船といった追加的な費用発生に繋がる。税関部門は非SEZにおける無保税倉庫の規制を起草中であった。
ヤンゴン南部に位置するティラワSEZはミャンマーで唯一稼働中のSEZであり、他の2つのSEZ、ラカイン州のチャオピュー SEZとタニンダーリ地域のダウェーSEZ、が計画過程にある。
製造業後押し
MICは昨年12月22日、製造業向けの投資のための投資家も幾十と招聘し、その分野はさまざまなタイプの車両および車両関連の内蔵機械や機械部品、トラクターおよびトレーラー、通信機器、機械および機械設備、電気配電と制御装置、鉄および鋼、肥料、プラスチック原料、紙、合成繊維、食用油、医薬品、化粧品に渡った。これらの製造活動については、事業者の事業遂行のため、土地の権利と電力供給に必要な支援の提供を保証しており、提出の全ての投資案件の審査過程が促進される。列挙された投資分野の大部分はMICの定める行政上の投資分野に重なる。これらの産業に参入の投資家は新投資法とその関連規則に従い所得税の免除が受けられる。これらの投資勧誘は同国へのより多くの国内向けの投資促進を目指している。2017年12月の第3週現在、MICは174の外国直接投資(FDI)企業を許可、保証しており、中でもティラワ SEZへの直接投資が顕著だ。これら投資総額は50億USドルを超えた。
(Myanmar Times 2018年1月10日版 第6面より)