ミャンマーの観光業ライセンス、電子化
2016年7月1日から、政府は観光業に対するオンライン登録を導入する。ホテル、旅行会社、ガイド、観光運輸業は、電子ライセンス（Eライセンス）を取得できるようになり、これによりホテル観光省は承認手続きを早め、急成長する同業界への新規参入を奨励する。 「これにより申請者は短期間で簡単に素早く（ライセンスを）取得できるようになる。これは電子政府の主たる目的でもある。また、観光客を対象とし観光情報カードの発行も試みる」と省の長官Thint Thwin氏は話す。 観光情報カードはレストランのリストやアドバイスのほか、飛行機運行予定表、バス会社一覧や他の交通機関など、ミャンマーの観光に関するデータを観光客…
>>続きを読むイスラム教徒弁護士ネットワークの禁止を要請
マンダレー出身の弁護士は、問題や派閥を生む恐れがあるとして新たに設立されたイスラム教徒弁護士協会を廃止するよう、内務省に訴えた。 ミャンマー独立弁護士協会の事務局長Thein Than Oo氏によると、ミャンマー北部の弁護士ネットワークは署名を集め、内務省に正式な要請を送付した。 「私はイスラム教徒弁護士ネットワークの形成に反対ではあるが、彼らも組織を設立する権利を持っているので署名はしなかった」とマンダレーに拠点を置く弁護士は話す。Thein Than Oo氏は、この問題によって仏教徒とイスラム教徒のコミュニティー間の緊張が再び高まるのではないかと懸念している。 内務省はイスラム教徒協会の登…
>>続きを読むヤンゴン不動産団体、無免許の外国企業を取り締まり
違法経営の外国不動産業者が、ライセンスを持つ業者から仕事を「強奪」していると不動産専門家は訴えている。彼らの訴えによると外国人投資家や外国企業の流入と高級住宅の建設ブームに伴い無免許の外国不動産業者の営業が活発になっているという。 そして今、彼らは無免許の外国不動産業者の取り締まりを検討している。 ヤンゴン管区不動産企業協会の会長Sai Khun Naung氏は6月17日ミャンマータイムズに、同協会はこれらの活動に関する情報を収集し、管区及び国家当局に訴える考えであると語った。 「法は、ミャンマー国内での外国人による直接投資を認めていない。サービス分野に投資する場合、外国企業は合弁企業の形態を…
>>続きを読むヤンゴン、自動車輸入規制を緩和
規制の一部緩和として、政府委員会は駐車場を確保していない場合であっても自動車の輸入を一部許可する方針である。 自動車輸入監視委員会は、昨日より管区政府と事前に合意した場合企業や提供者は宗教で使用する車、事業で使用する重機、バスを輸入することができるようになったと広報担当官のMyint Cho氏は述べた。 しかし管区政府は未だほとんどの乗用車の輸入を認めるには至っておらず、そのため多くの輸入業者が問題を抱えている。 「ヤンゴンで使用される自動車を販売する輸入業者は、依然として規制を受けている」、さらに「未だ港から車を引き取ることができない輸入業者もいる」と彼はいう。 ヤンゴンでの車庫証明書の発行…
>>続きを読む自動車販売業者、購入者に注意を喚起
新税法により車の価格が上昇しているが、業界団体は自動車購入者に対し新しい課税の影響を受けない自動車の価格を引き上げようとする販売業者がいるので警戒するよう注意を促している。 既に輸入され道路運輸局に登録されている自動車は新税の対象ではないため、販売業者が価格を引き上げる理由にはならないと、自動車業界団体は述べた。 しかし依然として既存の在庫に高値を付ける販売業者もあり、新しい税法が1月に制定されて以来約200万チャット近く価格が押し上げられていると彼らはいう。新法によると、6月1日の時点で輸入された100万チャットから3,000万チャット間の自動車には、価格の15%が課される。3,000万チャ…
>>続きを読むミャンマーの繊維工場、契約違反で告訴される
政府職員によると、契約上の紛争が生じている繊維工場は、マンダレー管区労働省により告訴された。 労働局副局長Min Min Win氏によると、雇用及び技術開発法（2013年）に基づき企業が告訴されることは初めてである。同工場は4月に契約の変更を行った後、雇用契約に違反しているという主張の訴えを受けている。 「契約の変更は使用者側から一方的に行われた。契約は修正または取り消すことができるが、その合意は法律に基づき双方から行われなければならない。私は契約違反になるかどうかを判断してもらうため、裁判官に同問題を提出した」とMin Min氏は述べた。 同社の管理者が3月に、土日に出勤するよう労働者に命じ…
>>続きを読むミャンマーにおける建設禁止による罰金、ディベロッパーを直撃
高層事業の継続が市全域で止められていることから、ヤンゴンのディベロッパーは期限までに事業を完成させることができないため購入者に対し罰金を支払わなければならず、銀行融資の返済不能に陥る恐れが大きい。 先月ヤンゴン管区政府は、見直しを行う間、9階建て以上の全ての事業の建設凍結を命じた。約200の主要な開発が停止している。これら全てが旧政権による承認を受けており、多くが既に建設中である。 見直しにあまりにも長い時間がかかっており、業界全体が痛手を負っていると建設業者はもらす。約1か月前に建設が中止されて以来、何千人もの労働者が職を失い、事業の将来に関する不確実性は購入者を怯えさせ、結果としてキャッシ…
>>続きを読むミャンマーのリース法制定作業、今年開始の見込み
ミャンマー金融システムのもう一つの領域は、規制改革を強いられている。リース業が零細企業の金融アクセスを改善し、最終的には経済発展を促すと考える国際金融公社（IFC）の職員によると、今年にリース法の制定作業が始められる可能性が非常に高いという。 企業や個人が機械や車を購入するのではなく借りるリースは多くの国で数十億規模の産業であるが、ミャンマーではほとんど見られない。経済活動としてのリースは、ここではほとんど規制されておらず、具体的な法的枠組みがない。 IFCのミャンマー職員Khin Thida Maw氏によると、先進国では、企業が使用する機器の約30%がリースで、農業などの業界では同指数は70…
>>続きを読むミャンマーのFDA、医療品の公式価格設定を計画
違法で無規制の医薬品ブラックマーケットを取り締まるための継続的な取り組みとして、食品医薬品局（FDA）の局長は昨日、公式な小売価格を設定する計画を発表した。 最大小売価格（MRP）は正式な医薬品を扱う事業における価格競争を防止し、理想的な消費者保護をもたらすとFDAの局長Than Htut氏は述べた。 国内市場における登録医薬品と未登録医薬品の価格の相違のよって、多くの患者が合法の製品を購入することができない。 違法市場での価格を詳しく調査する予定であり、インドのMRPシステムをモデルにしたいと彼は述べた。 ヤンゴンの医薬品業界に対する提唱及び教育協議会に触れながら、「明日私は（国家衛生委員会…
>>続きを読むミャンマー政府、保険規則に着手
業界関係者によると、政府は新しい保険規則の草案作りを開始する予定である。業界関係者は民間企業に対する多くの規制は成長期にある保険業界の勢いを削いでしまうと訴えていた。 古株の保険会社職員によると、議会委員会は新保険法を起草する準備を行っているが、まだ着手には至っていない。 旧政権は、2012年に長年続いた国営Myanma保険会社による業界の独占を終わらせ、同年に営業を開始した民間のミャンマー企業に市場を開放した。 以後、民間保険業者は業界の成長を見守ってきた。Asia World Groupの子会社であるGlobal World保険会社は今年5カ月間の純利益が2013年期の純利益を上回っている…
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