ヤンゴン、自動車輸入規制を緩和
規制の一部緩和として、政府委員会は駐車場を確保していない場合であっても自動車の輸入を一部許可する方針である。
自動車輸入監視委員会は、昨日より管区政府と事前に合意した場合企業や提供者は宗教で使用する車、事業で使用する重機、バスを輸入することができるようになったと広報担当官のMyint Cho氏は述べた。
しかし管区政府は未だほとんどの乗用車の輸入を認めるには至っておらず、そのため多くの輸入業者が問題を抱えている。
「ヤンゴンで使用される自動車を販売する輸入業者は、依然として規制を受けている」、さらに「未だ港から車を引き取ることができない輸入業者もいる」と彼はいう。
ヤンゴンでの車庫証明書の発行要件は、言わずと知れたヤンゴンの渋滞を軽減するための試みとして旧管区政府により導入された。
6月10日に、商務省は自動車の駐車場があることを示す地区当局からの文書を要せず、宗教で使用する車、霊柩車、救急車、医療及び社会分野に寄贈される車、市内バス、高速バス、建設重機、5トン以上のトラックの輸入を許可することを認めた。
「ヤンゴンにある会社であても、重機を輸入し管区外で使用する企業もある。私たちはこのような輸入を認めることとした」と商務大臣Than Myint氏は述べた。
ヤンゴン管区首長Phyo Min Thein氏は先月、他の渋滞対策を協議するためミャンマー自動車製造販売協会（MAMDA）メンバーでありネピドー自動車監視委員会委員のHta Tha 氏と面会ており、これを受けMAMDA会長Soe Tun氏は6月15日までに結果を発表すると自身のフェイスブックページで発表している。
Wun Yan Kha車販売センターの社長Min Min Maung氏は、「現在の状況は悪く、政府には可能な限り早く新しい政策を発表してほしい。システムも更に明確化してほしい」とこの問題には会社も関係していることから、あまり関わりたくないと言いながら語った。
国民民主連盟政権下の管区政府は4月1日に、個人的に使用する車の輸入に必要な駐車場要件を中止した。新政策の発表が保留されている中、Hta Tha氏が輸入許可を発行することはない。
50万台もの車が道に溢れていた2011年9月、旧政権は車の輸入規制を緩和した。この数年後ヤンゴンは自動車の乗り入れが禁止されたも同然の状態である。
（Myanmar Times 2016年6月17日版 第12面より）