ミャンマーにおける建設禁止による罰金、ディベロッパーを直撃
高層事業の継続が市全域で止められていることから、ヤンゴンのディベロッパーは期限までに事業を完成させることができないため購入者に対し罰金を支払わなければならず、銀行融資の返済不能に陥る恐れが大きい。
先月ヤンゴン管区政府は、見直しを行う間、9階建て以上の全ての事業の建設凍結を命じた。約200の主要な開発が停止している。これら全てが旧政権による承認を受けており、多くが既に建設中である。
見直しにあまりにも長い時間がかかっており、業界全体が痛手を負っていると建設業者はもらす。約1か月前に建設が中止されて以来、何千人もの労働者が職を失い、事業の将来に関する不確実性は購入者を怯えさせ、結果としてキャッシュフロー問題を引き起こす。
ヤンゴンのディベロッパーは通常、先行販売によってユニットを販売する。購入者は建設現場の進捗状況に縛られた分割払いシステムか前払いかで、建設前にアパートを購入する。購入者は、信用に基づきユニットを留保し、企業は事業資金として前金を使用する。建設が中止している今、ディベロッパーは建設目標を達成ことができず購入者は支払いを拒否していると、Naing Groupの一社であるMyanmar New Generation Design社CEO Zay Win Htut氏は述べた。
「コンドミニアムが期間内に建設されない場合、購入者は定期的な支払いを拒み、新しい顧客も敢えて部屋を購入しようとはしないため大きな問題になる」「またディベロッパーが合意した期日に顧客にアパートを引渡すことができなかった場合、罰金を支払わなければならない」と彼は述べた。
一般的に、ディベロッパーは遅延に対し毎月50万チャットから500万チャット支払うことになるだろうと彼は述べた。しかし、一部の企業は契約書の中に「災害や政府政策」の場合に支払いを免除するという条項を定めている。
「契約の中にこの条項を追加していない企業は、トラブルになるだろう。私たちの企業は既に、災害や政府決定のような予期できない問題が発生した場合に免除されることを顧客に伝えている」と彼は話す。
建設禁止が続けば、エンジニアや建築家を含め業界全体が痛手を負うことになるだろうと彼はいう。「ディベロッパーは、誰も仕事をしていない今でも労働者に給料を支払い続けている。これら大規模事業が中止されれば、関連事業も仕事ができなくなる」。
ディベロッパーはまた期間内に銀行融資を返済できなくなることを懸念していると、不動産ウェブサイトiMyanmarHouse.comの社長Nay Min Thu氏は述べた。国内銀行は約13%の金利で最長1年間の短期融資のみ行っている。建設の遅れは、ディベロッパーの返済能力に影響を与えると彼は言う。
「多くの建設事業は銀行融資によって資金の一部を作っているため、長期中断に陥った場合、顧客が支払いを止めディベロッパーは債務不能となってしまう」と彼は述べた。「これは建設企業のキャッシュフローに影響し関連企業にも悪影響を及ぼす」。
iMyanmarHouse.comは先月と今月の2度不動産展覧会を開いたが、高層コンドミニアムのディベロッパーは展示できなかったとNay Min Thu氏は話した。
「不動産市場が低迷している時には、私たちは展示会を開催し5%から20%のプロモーションでコンドミニアムやアパートの販売を後押しする」「過去には、多くの大規模事業ディベロッパーが参加し、事業を販売し多くの売り上げをあげた。しかし今回は政府の禁止のため、参加することができなかった」と彼はいう。
ヤンゴン開発委員会のエンジニア建設部の責任者Than Htay氏は、管区政府は既に全ての中断事業の設計や構造を検査しているが、他の現場の訪問を完了する必要があると述べた。
「これら検査に、非常に懸命に取り組んでいる」「私たちは長い時間をかけたくないが、これら事業を詳しく検査する必要である。できるだけ早く終了し、建設の継続を可能にしたい」と彼はミャンマータイムズに語った。
（Myanmar Times 2016年6月14日版 第9面より）