マイクロソフト社、ミャンマーで第2の取引に合意
マイクロソフト社は3か月間で2度目となるミャンマーの複合企業との取引に合意した。同社は不動産及び建設業大手のShwe Taung Group社に、未公開計算ソフトウェアを導入するライセンスを取得したと発表した。 2015年9月にもマイクロソフト社はKanbawza Group間との同様の提携を発表しており、この２社はITシステムの近代化を図り、国際社会での競争に備える。 長びく経済制裁やマイクロソフト社の提携先と旧軍事政権との結び付きが報じられたにも関わらず、米国企業は積極的にミャンマー市場への参入を試みている。 昨日の米国大使館副大使Kristen Bauer氏との意見交換ではそれに関わるこ…
>>(Japanese) 続きを読む商務省、外国企業への貿易規制緩和
商務省は、長期間規制していた外国企業への貿易規制を緩和し、初めは農産物や医療機器に限定するものの、初の陸上輸入を認める。 ミャンマー企業との提携を条件に、肥料、苗木、農薬、医療機器の輸入を外国企業に認める通知書（96/2015）を11月中旬に発表した。 現在まで、国際企業はいかなる形態の陸上貿易であっても参入を認められていなかった。 同省の副大臣Win Kyi氏は、新しい規則がミャンマーの農業や医療分野での強い要望を満たすことを狙ったものであると述べた。 将来同省は、他の製品の輸入に対する制限も緩和する予定である。 「私たちの規制は、外国企業と国内企業間の株式割合を指定していない－重要なことは…
>>(Japanese) 続きを読む労働代表者、調停機関の投票に戻ることを拒否
3人の労働代表者は調停機関で、会社に189人の労働者の解雇を認めた決定を拒否した 労働者代表は、最低賃金の導入直前に解雇された196人のうち7人だけを再雇用するよう縫製工場に命令した調停機関の決定の支持を拒否した。 地区調停機関は2015年9月11日に判決を言い渡し、今週初めに決定を発表した。影響を受けた労働者は、ヤンゴン管区仲裁機関に上告することを含めた選択肢を議論するため会議を開いた。 Asia Rose工場の労働者は、9月1日に施行が開始された3,600チャットの全国最低賃金の直前の8月26日に解雇され、工場オーナーは注文の減少のため解雇したと主張している。 彼らは7月に新しく導入された…
>>(Japanese) 続きを読む米国の銀行、アジア・ワールド港への免責を要求する
米国財務省は、港への制裁がミャンマーの事実上の禁輸に拍車をかけることになると警告した、2つの米国の協会からの共同書簡を受け取った後、アジア・ワールド・ポートターミナル（AWPT）の使用について検討していると伝えられている。 多くの世界巨大商業銀行により所有されているCleaning House協会とBankers Associate of Finance and Trade(BAFT)は、米国を含めかなりの量の取引がAWPTを通って入港することが分かった後の7月に、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control：OFAC）に、文書を送った。 港は米国…
>>(Japanese) 続きを読むミャンマーのセンター、法の支配に命を吹き込む
新たな取り組みが、4つの場所で法務教育の強化に努める 軍事政権による数十年に亘る悪政は、多くの教育システムを破壊した。顕著なのが法律分野である。専門的職業における基準の再構築への動きが昨日、マンダレーにある改装された住宅建物での、最初のRule of Law Centreの開始と共に前進した。 180万米ドルをかけたRule of Law Centreプログラムは、啓発、法による支配と司法制度の利用の概念についての文脈的トレーニングを提供する目的がある。マンダレーでの開設に続いて、2015年末までにさらに3つ開設するとされている。 同センターは、Daw Aung San Suu Kyiに率いら…
>>(Japanese) 続きを読む懲役刑がミャンマーの労働者に下る
3人の工場労働者に昨日、違法な抗議を行ったとして、抗議の約1年後に、4カ月間の懲役の判決が下った。 Ford Glory縫製工場の元労働者のMa Win Pa PaとMa Khine Sabel Oo、工場の労働組合長Ko Naing Htay Lwinは、大量解雇に対抗するために、平和的抗議法に違反したとして有罪となった。2014年7月に労働者は、1日1,000チャット（1米ドル以下）の賃上げをFord Glory縫製工場に要求した。その後、工場が賃上げを要求してきた176人の労働者を解雇するというかたちで対応した後、労働者は地区の調停機関に向かった。11月に地域の紛争解決仲裁機関は、For…
>>(Japanese) 続きを読むサイバー性犯罪者、手が後ろに回る時が来る
ヤンゴン警察は週末、電話、インターネット、ソーシャルメディアを使用し、女性に対して性的暴力を犯した者に対する行動を取る準備をしていると発表した。 サイバーでのセクハラと性的虐待者は刑務所に行くことになると、2015年8月8日に警察は述べた。 電子取引技術を使用して性的な方法での中傷、脅迫、侵害を行った者は、3年から5年の懲役と罰金刑を受けると、Thi Thi Myint警部はミャンマータイムズに話した。 これには、電話とインターネット、フェイスブックや他のソーシャルメディアの使用によるものも含まれている。ヤンゴン地域の警察は、訴えを受け取った時に行動を取る準備をしていると、Thi Thi My…
>>(Japanese) 続きを読むNGO、ミャンマーのシャン州の子どもたちに発言権を与える
シャン州の子どもたちは、自身の権利を訴えるよう促進されている。子どもの権利の促進に取り組んでいる現地の組織は、トレーニングプログラムをKyaukme郡のNawnghkio地区で広げようと取り組んでいる。 マンダレーに拠点を置くYankin Groupの事業マネージャーDaw Ei Khine Winは、先週ミャンマータイムズに、トレーニングは5つの村に拡大すると話した。事業は既にTaung, Bu Tar, Kone Sone 村で進行中である。 トレーニングは、1991年にミャンマーが批准した子どもの権利条約に焦点を当てており、また、大人に対して、条約違反について当局への報告方法を教えている…
>>(Japanese) 続きを読むミャンマーの最低賃金計画、多くの不満を誘発する
ヤンゴン管区最低賃金委員会によると、政府が提案した最低賃金に対する異議は、不満が溢れるなか、今週締め切られた。 ストライキや抗議が行われたことにより中断されていた18カ月の交渉の後、2015年6月29日に、政府は日給3,600チャットの最低賃金を提案し、金額に対する様々な不満の申し立て窓口を14日間開いた。 Shwe Pyi Thar及びHlaing Thar Yar工業地区にある200以上の工場と21の労働組合も、金額に対して異議を申し立てた。主に外国人所有の縫製工場の雇用者は、最低賃金が、持続できないほど高額であり、閉鎖を余儀なくされるだろうと申し立てた。 組合は、今年の初めから1日4,0…
>>(Japanese) 続きを読むミャンマーの永住権申請者は大統領の承認待ち
永住権申請者は、永住権を取得できるか否かにつき暫く待たなければならない旨政府役人は述べた。最初の申請書一式は承認を得るため大統領オフィスに対して送付された。 法律は一定の条件を満たす場合、永住権を認めており、大統領の承認が必要な旨は規定されていない。大統領が申請承認のための委員会を指名し、当該委員会の決定前にオフィスは相談しなければならない。 入管省の永住権確認部門が5月19日に確認したところ、1月に申請された最初の130の申請について、中央実行委員会は余分な又は不必要な手続きを要求していた。 Thingyanの前に大統領オフィスに申請を提出した旨をヤンゴン支店部門の職員は述べた。 当該権利は…
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