ミャンマーのセンター、法の支配に命を吹き込む
新たな取り組みが、4つの場所で法務教育の強化に努める
軍事政権による数十年に亘る悪政は、多くの教育システムを破壊した。顕著なのが法律分野である。専門的職業における基準の再構築への動きが昨日、マンダレーにある改装された住宅建物での、最初のRule of Law Centreの開始と共に前進した。
180万米ドルをかけたRule of Law Centreプログラムは、啓発、法による支配と司法制度の利用の概念についての文脈的トレーニングを提供する目的がある。マンダレーでの開設に続いて、2015年末までにさらに3つ開設するとされている。
同センターは、Daw Aung San Suu Kyiに率いられる下院Rule of Law and Tranquility Committeeによる依頼と国連開発プログラムによる支援によって開設された。
プログラムはミャンマーで一般的な、微妙な法的状況に焦点を当てると、UNDPのミャンマーオフィス代表のToily Kurbanov氏は述べた。
「この組織、制度は、人々を団結させるだろう」と彼は述べた。
「同センターは、ミャンマー語カリキュラムを持ち、近い将来、司法の当事者が自立できることを確実にするものである。私たちのミャンマーの開発パートナーとしての仕事は、国内の関係者を支援することである」。
「私たちが荷物をまとめて去る時には、組織的制度的な遺産を残したいと考えている」。
事業は、法学研究の衰退を食い止めるための試みを表している。学生主導の1988年の暴動への対応として、政府が国で最初のロースクールを含め、ヤンゴン大学を5年もの間閉鎖した後、水準は急激に低下した。再開された後も、昨年の50期生が卒業するまで、訓練を受けた弁護士はいなかった。
何年もの間、法学部の学位を手に入れる最も一般的な方法は、1970年代半ばに開始された遠隔教育プログラムを通じたものだった。2008年にJournal of Burma Studiesに掲載された記事で、それらのプログラムは試験にでる質問そのものを含む「学習ガイド」を学生に頻繁に提供していると、研究者のMyint Zan は述べている。
さらに悪いことに、全ての教育教材と試験は英語でなされないといけないという非公式な政策が言語による障壁となり、学生を重要な情報を単純に記憶することを促進することとなった。
Rule of Law Centreでは、受講生は架空の裁判と公開ディベートに参加する機会がある。
センターの受講生と卒業生は、コミュニティへの公式、非公式の普及活動を通して800人以上の人々にスキルトレーニングを普及することが期待されると、UNDPの法務専門家のMascha Matthews氏は述べた。
「建物の中に閉じこもっているわけではない」とMatthews氏は述べた。
「拡大していくモバイル活動と普及活動への取り組みがなされている。それは、多くの人に法律についてより学べる機会を与え、興味を持ってもらうという考えに基づいている」。
マンダレーセンターは4つのうち1番初めにできた。UNDPは、9月にMyitkyinaでオープンし、続いて10月にタウンジーに、11月か12月上旬にヤンゴンにオープンすることを望んでいると、Kurbanov氏は述べた。
「私たちはビルマ族が多い地域と少数民族の地域の間のバランスに注意して選んでいる」とKurbanov氏は述べた。「最も慎重に扱うべき地域も含め、全国で、法規範の基盤と司法制度の利用が確立されることはとても重要である。法治と司法制度の利用に対する投資を始めるのに早すぎることはない」。
4つのセンターにいる60人のトレイナーは、ミャンマーに特化したカリキュラムで、基礎と上級のクラスで教える予定で、カリキュラムは、ミャンマーの家族法、相続法、ジェンダー公正法、国際人権法のようなトピックに関する16のモジュールで構成されている。カリキュラム学習は、弁護士だけでなく、市民社会活動家やコミュニティのリーダーといった専門家ではない人の「中心骨組み」になる。
現在の計画は、社会人の参加を可能とする柔軟なスケジュールで、少なくとも10日間のトレーニングの修了者に卒業資格を与える。
長期的なゴールは、それら現地の個人 －最終的にはグループを組織する―が、すべてのプロセスの主体性をもつことであると、Kurbanov氏は述べた。
「これらの内容は、法規範のトレーニング、意識向上と司法制度の利用についての将来の活動にとって参照の枠組みをもつことになる、国家－政府だけではなく、学界と市民社会グループを含む政府以外の当事者－が所有しているカリキュラムのなかで顕著に現れている」と彼は述べた。
（Myanmar Times 2015年 8月18日版 第6面より）