ミャンマーの永住権申請者は大統領の承認待ち
永住権申請者は、永住権を取得できるか否かにつき暫く待たなければならない旨政府役人は述べた。最初の申請書一式は承認を得るため大統領オフィスに対して送付された。
法律は一定の条件を満たす場合、永住権を認めており、大統領の承認が必要な旨は規定されていない。大統領が申請承認のための委員会を指名し、当該委員会の決定前にオフィスは相談しなければならない。
入管省の永住権確認部門が5月19日に確認したところ、1月に申請された最初の130の申請について、中央実行委員会は余分な又は不必要な手続きを要求していた。
Thingyanの前に大統領オフィスに申請を提出した旨をヤンゴン支店部門の職員は述べた。
当該権利は、外国人投資家、技術者、元国民及びミャンマー国民の家族が申請可能である旨2014年11月に公表された。申請用紙は12月に入手可能となった。
委員会は大統領によって組織された。
中央実行委員会は提出された文書の精査及び申請者へのインタビュー後、永住権の承認をすることができる。永住権はインタビューを合格した者に与えられる。
ヤンゴンの申請者は既に約60人の元市民、約10人の外国人投資家及び技術者並びに約40人の国民の家族が委員会によって承認された。
500人以上の人々はヤンゴンオフィスから申請用紙を取得しており、それ以外オンラインで用紙を入手している。170以上の申請用紙は提出され、各申請者は返金不可の申請費用500USドルを支払った。申請が認められた外国人申請者は永住権の延長費用として毎年1000ドルを支払う。元市民は毎年500ドル支払い、1年後に完全な市民権を申請できる。
批評家は、当該事業は政治的に亡命又は難民状態と認められた元国民を除外するべきでないと述べた。
（Myanmar Times 2015年5月21日版 第6面より）