不動産の購入者、脱税のために所有証明書を犠牲にする
前政権に課された本年度の資産売却税の5倍の増税は、脱税の大幅な増加という結果になり、おそらく現在の市場の低迷の一因となっているだろうと、不動産の専門家は述べた。 今年の税率は2016年の連邦税法の一部として1月に議会に承認され、年度が始まる4月1日から施行されている。現在、取引は、去年の3%から15%に上昇した基本税率で課税されている。 3千万チャット相当までの売上に対しては15%、3千万から1憶チャット相当までの売上に対しては20%、1億チャット相当以上の売り上げに対しては30%の税率である。 ミャンマー不動産協会の副会長である、U Than Ooは、ミャンマータイムズに対し、「高額な…
>>続きを読むタバコ製品に課される警告表示
今年の世界禁煙デーにおいて、9月からミャンマーの全銘柄のタバコ製品に表現することが課された警告ラベルについて、注目が集まった。 国民健康財団は昨日、ヤンゴンのトーウィンガーデンホテルにて世界禁煙デーのセレモニーを実施した。 世界保健機関（WHO）が定めた世界禁煙デーの今年のテーマは「プレーン・パッケージを目指そう」である。世界保健機関によると、プレーン・パッケージは「標準な色とフォントでブランド及び商品名を表現する以外のロゴ、色、ブランドイメージ及び宣伝情報」を認めない。 他の東南アジア諸国と同様、ミャンマーにおいても、プレーン・パッケージは採用されず、写真と文言で健康警告を表示する。国…
>>続きを読むミャンマーのGrade-Aショールーム、追加輸入が可能に
高い評価を得た自動車販売業者はこれまで以上に車両を輸入することが可能になると政府の管理団体は発表した。しかし、規則を遵守しないショールームは営業許可と10万米ドルの保証金が没収される。 商務省の広報担当Myint Cho氏の5月13日の発表によると、車両監視委員会は先日、国内のカーショールームと販売センターの調査を終え、6つのショールームと24の販売センターが規則に遵守しているA-gardeと評価され、輸入拡大の機会が与えられた。 「私たちは自動車販売業者に輸入制限を課している。しかしこのようなショールームがライセンスの延長を申請する際は時、輸入枠の増加を検討するつもりだ」と彼は述べた。 ショ…
>>続きを読むミャンマーの信用調査委員会、CB規則を待望
ミャンマー中央銀行は、国内の銀行がより良くリスク評価を行え、融資を行う際厳格な担保要件を緩和できるような信用調査を行える環境を整えるための規制を6月に施行する模様である。 信用調査委員会秘書官Zaw Lin Aung氏によると、ミャンマー銀行協会（MBA）は既にシンガポール企業NSPホールディングスと信用調査合弁企業を設立するための契約を締結した。 同委員会は2014年のパートナー候補企業リストの中からNSPホールディングスを選択した。Zaw Lin Aung氏によると、MBAは合弁企業の約60%を保有し、NSPホールディングスが残りの40%を保有する。 だが同委員会はNSPホールディングスを…
>>続きを読むMuseとMyawaddy国境で工業用品の輸入開始
昨年の終わり、当局により複数の国境ゲートで輸入規制が敷かれた後、膨大な産業機械や自動車の在庫が発生していたが、商務省職員によると、Muse とMyawaddy国境ゲートでの輸入が許可された。 違法に輸入された重機がHpakantの翡翠採鉱で使用され、命にかかわる地滑りを引き起こしたとする申し立てを受け、政府は2015年12月に車両及び機械を輸入するカチン州Kan Pike Tee 国境ゲートを閉鎖した。 MuseとMyawaddyの国境ゲートにおける規制は今年初めに始まった。リース会社や物流企業の数をみると、これはまた規制を受けない輸入の急激な増加にも影響している。輸入規制の結果、自動車や機械…
>>続きを読むミャンマーの内陸水運、将来に不安
赤字続きの内陸水運局は、陸路や空路による移動の普及や気候変動による降雨の減少によって河川経路の変更を余儀なくされたり、国内水路の多くが使用できなくなってきていることから数ヶ月以内に70%以上のサービス削減をはかり閉鎖の危機を避ける模様だ。 新政府に提出された報告書によると同局は過去10年間で約126億チャットの損失を出しており、現在は1か月当たり約4億チャットの損失を出している。民間セクターとの競争や組織の近代化は、政府の支援と資金なしでは難しい。 Min Kyawt Nyi Nyi Aung氏によると、昨年同局は2010年には53経路あった航路をヤンゴン－ダラ間のフェリーを含めた14経路に削…
>>続きを読むDICA、2,000以上の未報告企業を削除
投資企業管理局（DICA）は今週、同局に運営の有無を未だ報告していない約2,600社を登録企業リストから削除すると発表した。 この発表によるとDICAは登録リストから国内企業2627社と外国企業15社を削除したという。先月には国内企業約1,000社と外国企業260社が削除されている。 今回削除の対象となった企業は、2001年から2006年の間に設立された企業のうち企業ライセンスの期限が切れ連絡がつかなかった企業であるとDICA企業部の部長Nilar Mu氏は述べた。 次の対象は2007年以降に設立された企業となる。 Nilar Mu氏によると、昨年のDICAの登録リストには約40,000社の応…
>>続きを読むミャンマー政府、SOEの見直しに着手
政府は、再構築が必要な企業を判断するため国営企業の見直しに取り掛かったと財務省職員はミャンマータイムズに語った。 財務省の事務次官であり財務部の部長であるMaung Maung Win氏によると、全ての国営企業（SOEs）を対象としたこの見直しにより、どのSOEを株式会社化し、民営化し、または国営企業として残すのか、政府は判断する。 アナリストは以前からSOEの改革をミャンマーにとって重要な業務であると考えており、経済成長をもたらす重要な業務だと言っている。SOEは多くの問題を抱えており、中でも不採算と人員過剰に悩まされている。最新の採掘産業透明性イニシアチブレポートによると、発掘産業の国営企…
>>続きを読むティラワホールディングス、事前IPOのリスク対策策定
ミャンマーティラワSEZホールディングス（MTSH）はヤンゴン証券取引所（YSX）への上場が認められ、主要株主、利益、企業が直面する主なリスクといった詳細を開示した。 YSXの2016年5月6日の発表によると、株主9人による共同事業として2013年に設立された同社は5月20日に証券所に上場される。YSX職員によると、MTSH会長Win Aung氏は3月半ばの上場を望んでいたが、承認手続きが遅れ5月になってしまったという。 MTSHの上場価格は金融アドバイザーとCB証券会社によって決定され、上場日の前日に公表される予定だ。別の証券会社職員によると、店頭市場での株式最高値は85,000チャットを付…
>>続きを読むミャンマーのコンドミニアム法市場活性につながらず、ディベロッパー銀行に対策を期待
前議会の閉会日に通過した待望のコンドミニアム法は、期待されていた住宅市場の活性化につながらなかったと業界関係者はいう。 彼らは購入予定者を後押しする住宅ローンの導入を求めている。銀行関係者によると、現時点で利用できる長期ローンはわずか3～ 4年だそうだ。 ディベロッパーは、先進国では一般的な期間が30年以上の住宅ローンを認めることが、市場の活性化に必要だと訴える。 「コンドミニアム法は外国人に対するアパートの販売を認めたが、売り上げに大きな影響は見られない」とアジアコンストラクション社の社長Yan Aung氏は述べた。 「ディベロッパーと購入者にとって必要なものは不動産購入のための長期ローンで…
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