前議会の閉会日に通過した待望のコンドミニアム法は、期待されていた住宅市場の活性化につながらなかったと業界関係者はいう。
彼らは購入予定者を後押しする住宅ローンの導入を求めている。銀行関係者によると、現時点で利用できる長期ローンはわずか3~ 4年だそうだ。
ディベロッパーは、先進国では一般的な期間が30年以上の住宅ローンを認めることが、市場の活性化に必要だと訴える。
「コンドミニアム法は外国人に対するアパートの販売を認めたが、売り上げに大きな影響は見られない」とアジアコンストラクション社の社長Yan Aung氏は述べた。
「ディベロッパーと購入者にとって必要なものは不動産購入のための長期ローンである」。
彼曰く、多くの人々、特に住宅市場関係者が民主政府である国民民主連盟が現地、国内銀行とともに柔軟で長期的なローンの導入に向けて動くと期待している。
「政策の変更によって外国銀行が現地銀行と協力して長期ローンを提供することが可能になるかもしれない。他国では行われていることなので、ミャンマーでもすぐに実施して欲しい」と彼は語った。
Myat Min Construction社の部長Aung Min 氏は、住宅ローンは低価格住宅市場の更なる拡大と相まって、販売増加の重要なカギとなるという。
「顧客に長期ローンを提供することは、ディベロッパーにとって大きな挑戦である。最善の方法は、諸外国の様に銀行が住宅購入者に低金利でお金を貸すことである」現在銀行は火災保険や他の保険に加入するための短期ローンしか提供していない。
「多くの住宅購入者は融資期間が非常に短期で金利が高額のため、アパートの購入に銀行ローンを利用しない」と彼はいう。一方、銀行員は、長期ローンを実施するには政府の支援と技術的助言が必要だという。
「米国では、銀行は政府からの支援を受け30年の住宅ローンを提供している。ミャンマーの銀行はそのような支援なしにどのようにサービスを提供できるだろうか」とKBZ銀行の副総裁Than Lwin氏はいう。
KBZは、建設会社と共に住宅購入者を対象とした3つのタイプの3年間の分割払い購入法を提供している。
「現在KBZは3年よりも長い期間にわたるローンを提供することはできない。私たちは長期ローンを提供したいが、それには法の改正と外国銀行の協力が必要である」と彼は述べた。
長期の住宅ローンを認める法律は現在ない。
「このような法律が制定されれば、銀行業界への外国投資も必要となるだろう。現在、政府には長期融資の資金調達を支援するための予算はない」ようだ。
2014年に開設された国営の建設・住宅開発銀行(CHDB)の職員は、CHDBは手ごろな低価格住宅の購入者を対象とした4年ローンを提供しているという。
「私たちは昨年5月にこのローンの提供を開始したが、対象は国営住宅の購入に限られる。今後、ディベロッパーと協力しコンドミニアムも含め他の住宅購入者へもサービスを拡大したいと考えている」と彼は述べた。
CB銀行のマネージャーKyaw Thu Ko氏によると、同行は住宅購入者を対象とした1年間の分割支払購入を提供している。
長期ローンを可能とするためには、法律の改正と政府の支援が不可欠だ。
(Myanmar Times 2016年5月5日版 第8面より)